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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37931820090511
［ベルリン １１日 ロイター］ 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、金融危機の悪化傾向が和らいでおり、各国の景気対策が奏功し始めているとの見解を示した。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙が１１日、報じた。
ソロス氏はまた、アジアが一番先に危機から抜け出すと予想するとともに、中国が米国を追い越し、世界の成長エンジンとなるとの見方を示した。
ソロス氏は「経済の急激な落ち込みには歯止めがかかり、金融システムの崩壊は回避された。各国の景気対策が奏功し始めている。悪化の動きが緩和している」と指摘。「回復がこれまでの落ち込みの半分程度を埋め合わせ、その後、停滞期に移ると予想している」と述べた。
ドルについては、既に弱いとの見方を示し、「むしろ、ドルがユーロに対して大きく値下がりするとはみていない」と付け加えた。
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コメント
F1スペイングランプリのグランドスタンドの半分が、チケット完売にかかわらず半分が空席となった原因として、豚インフルエンザの影響もあるのかもしれませんが、多くの若者が興味がなくなったのが原因ではないかとも言われています。
興味という誘惑に誘われたカテゴリーは、しぼむ時も早いそうです。加熱している現在の相場も同様しぼむ時が意外と早いのかもしれません。
しかし、株価がしぼむと経済に大きな影響、不都合を与えます。国際業務を扱う金融機関に総資産の8％は必要な自己資本を直撃し、資産圧縮する必要にせまられ、信用収縮をおこします。経済の総信用を減らす負の効果を生み、経済に必要な資金量を減らします。株価の変化が、経済取引に必要な資金量を増減させるという要素があるからです。
景気浮揚には、株価が経済活動に正常な価格にもどる必要があることが、すなわちリアルエコノミーにつながるのではないでしょうか。しかし、今の相場は、官製相場ともいわれており、実態経済を反映していません。株価とは、常に間違うものだということですが、実質的な景気浮揚策をしていないと株価に対して真の効果が表れないということかもしれません。果して今の与党官僚政権が今後行おうとしている経済対策は、効果があるのでしょうか。
民主党小沢党首が辞任するという報道がありましたが、自民党と民主党との連立政権を拒否した民主党の勢力、つまりは、政権与党になりたくないという勢力の声に民主党が割れるという状況を回避したかったというのが本音なのかなとも感じています。果して次だれが党首となるのでしょうか。
変化を好まないのであれば、今後津波のように襲ってくるかもしれない世界の変化に多くの日本企業の経営が、180度変わるくらいのことが起きるかもしれません。
ドルに変わる通貨を世界は模索していますが、結局はドルに頼らざる負えなくなりドルに変わる通貨というものがないということになるのではないかと思います。腐っても鯛ということでしょうか。
昨日のトヨタ自動車の決算報告により日経平均がしっかりしていたにもかかわらずトヨタ自動車の株価が下がったようです。トヨタについては、昨今いろいろな本がだされていますが、一頃のトヨタ自動車の経営の動きとは、全く違う状況が報告されています。あの名古屋気質まるだしのトヨタの性質が、今ではほとんど見られない状況のようです。
原因は何でしょうか。トヨタなどが販売している車を就労している多くの非正社員が買えなくなっている状況もあるのではないでしょうか。一人の人間が何台も車を買う、車を買い替えることができる状況ではなく、足元の景気を悪くし、世界の人口増加を見込んで外ばかりを見てきたことが原因ではないでしょうか。
民主党が変化を求めない状況になった以上、トヨタなどの企業が、世界一恵まれている日本の正社員というサラリーマン制度を生産性を重視した制度に変えていくことが必要ではないかとも感じます。
- 米金融・債券市場展望＝経済指標や株価の動向が焦点に gikou89 2009/5/12 03:00:23
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