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欺瞞に満ちたストレステストが示した 世界経済「失われた10年」の始まり
（町田徹の”眼”）
きちんとした情報が開示されていない段階で、経済や経営の実態を適格に診断することは難しいが、あえて言おう。オバマ政権が先の健全性審査（ストレステスト）でやったことは、根拠の薄い楽観論を前面に押し出して、金融危機の実情を糊塗する行為だ。
背景には、早期の全快を可能にする外科手術に耐える体力を、金融機関だけでなく、米政府も持ち合わせていない現実が存在するのではないだろうか。残されたシナリオは、日本が1990年代から経験した「失われた10年」の再来だ。成長と無縁の長い時代の入り口に、世界はさしかかったばかりということになる。
米政府（連邦準備制度理事会ＦＲＢ、連邦通貨監督庁ＯＣＣ、連邦預金公社ＦＤＩＣ）が注目のストレステストの結果を公表したのは、東部時間の7日（日本時間8日早朝）だった。対象になった19の大手金融機関のうち、資本不足と判断されたのは10社。その不足額は合計で746億ドルと予想外に少なく、世界は胸を撫で下ろした。
この発表で目立ったのは、用意周到な情報操作だった。数日前から、「懸念されたような国有化はない」「米政府の金融安定化資金が底をつく恐れもなくなった」といった楽観論を煽る報道が相次いだ。ニュースソースの「ほとんどすべてが当局」（米大手金融機関）で、都合よく世論を操作しようという意図は露骨だった。
準備も万端だった。結果の公表を受けて記者会見したガイトナー米財務長官は、声高に、資本調達が不可欠と判定された金融機関について、「（要求通りの資本調達の実現に）かなり自信がある」 と強気の見通しを語った。
金融機関に譲歩し 損失査定を甘くしたＦＲＢ
金融機関も素早く対応した。わずか1行で全体の半分近い339億ドルの資本不足があると名指しされたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）でさえ、間髪を置かずに、普通株で170億ドル、資産・事業の売却で100億ドル、その他の手法で70億ドルの資本を調達し、資本不足を予防すると表明した。
ニューヨーク株式市場は7日、夕方の正式な結果公表を待ちたいと見送り気分一色となった。が、翌8日は、発表内容に安堵が広がり、ダウ平均（工業株30種）は前日比で150ドルを超す大幅上昇を記録した。
しかし、発表直後のドタバタが過ぎ去ると、冷静な見方が台頭してきた。米紙ウォールストリートジャーナルが9日、「銀行はテストで譲歩を勝ち取った」と題する記事をプリント版だけでなく電子版にも掲載、当局が行った19の金融機関に対するストレステストは、あまりに銀行より過ぎて甘いのではないかと疑問を投げかけた。
それによると、「金融機関との2週間の激しい交渉の結果、ＦＲＢは譲歩し、いくつかの巨大金融機関に生じている資本不足の穴の規模を数分の1に縮小することに合意した」。また、「健全性を審査するために用いられた基準は、一般のアナリストや投資家が想像しているよりもはるかに赤字額が過少に算出されるものだ」などとも指摘した。
ＦＲＢがこうした対応を迫られた原因は、一般への公表に先立ち、4月中に、金融機関に対してストレステストの結果を通知したことにある。同紙は、各金融機関は、「ＦＲＢが資本不足を過大に見積もっていると怒り狂った」と報じた。そして、ＦＲＢに様々な査定の見直しを迫り、そのすべてではないが、多くをＦＲＢは受け入れざるを得なかったという。
同紙の報道によると、前述のように、バンカメはストレステストで339億ドルの資本不足とされたが、実は当初は「（不足額が）500億ドルを超えていた」。また、「結果は55億ドルにとどまったシティ・グループは、当初はおよそ350億ドルの資本不足が指摘されていた」。
これも冒頭で述べたように、ストレステストでは19のうち10の金融機関が資本不足で、合計で746億ドルの資本調達が必要とされた。ところが、これは、問題の2週間の交渉によって多くの金融機関が損失の査定縮小に成功した結果の数字に過ぎないと米紙は強調したのである。
今ある損失に目をつぶった上で 今後発生する損失を過小予測
実際のところ、ウォールストリートジャーナルの指摘を待つまでもなく、今回のストレステストには当初から疑問が付きまとってきた。というのは、そもそものテストの前提として、今後も経済危機が続いた場合に備えて、いくら資本増強が必要かを探ることが目的とされてきたからだ。
米当局は、前提となる米経済について、実質成長率を2009年がマイナス3.3％、2010年がプラス0.5％と仮定したほか、失業率を2009年が8.9％、2010年が10.3％、住宅価格指数が2009年マイナス22％、2010年同7％としており、これらを厳しく見積もったことの根拠のひとつと主張しているという。
しかし、米失業率は、すでに今年4月に、前月より0.4ポイント悪化の8.9％と、25年7ヵ月ぶりの悲惨な水準に達した。今後、米政府の仮定を上回るペースで悪化する可能性はかなり大きい。ストレステストの前提条件は、決して「堅めの見積もり」などと言えないのだ。
また、今回のテスト結果は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年4月の「国際金融安定性報告書」で示した世界の金融情勢とあまりにも大きくかけ離れている。
このリポートは、米国内での貸し出しに伴う2010年までの損失見込み額は、その3ヵ月前より5000億ドルも増えて2兆7000億ドルに膨張したと試算していた。
そして、こうした中で、米国の金融機関の経営を正常な状態に戻すには、その正常な水準を自己資本規制比率の4％とすれば2750億ドル、6％ならば5000億ドルが必要と、マクロ統計からはじき出していた。これが4月時点の試算である。
ところが、米当局のストレステストは、これから2010年末までに新たに5992億ドルの損失が発生し、累積の損失額が9500億ドルに達する可能性があるという見通しを前提にしている。発生する可能性のある損失を過少に見積もっているばかりか、肝心の、すでに発生しているはずの深刻な状況には触れようとさえしなかった。
そのうえで、株式などだけで4％の自己資本規制比率をこれからも維持するために、主要19金融機関のうち10社が資本調達をする必要が出てくるが、その金額はわずか746億ドルに過ぎないというのである。
懸念された国有化もなければ、破たん処理もない。それどころか、米政府が追加の公的資金を準備する必要もない。見事に丸く収まるシナリオを提示した格好になっているのだ。まともな経済知識があれば、耳を疑うような話を、米当局はストレステストの結果として言い張ったとしか言いようがない。
不良債権を当局が過小に見せた 90年代後半の日本と酷似
そこで、実際に中身を精査していくと、首を傾げざるを得ないことは少なくない。
例えば、今回のテストでは、時価会計の緩和が認められ、従来の基準よりも業績が改善したかのように見える2008年度第4四半期（2009年1〜3月）の決算数字を大きく反映させたとされていることだ。経営・財務の実態を分厚いカーテンの向こうに隠す措置だったと言える。
また、「損失発生率の見積もりが甘い」（民間エコノミスト）との指摘もある。たとえば、ストレステストが前提とした、向こう2年間の損失発生に関する予測を見ると、優先順位第1位のモーゲージローン向け融資で1023億ドル（全体の8.8％）、それより下位のモーゲージローン向け融資では832億ドル（同13.8％）などと非常に低い見込みとなっていることに驚かされる。
前述の民間エコノミストは、こうした状況を「不良債権はたいした規模ではないと当局が言い張り続けた1990年代後半の日本とそっくりだ」と話す。そのうえで、「実際には、巨額の不良資産の存在を認めて早期処理をしたいのかもしれない。が、その資金的な余力が民間にも米政府にもないのではないか」と分析する。
だとすれば、政策的に低金利を続けて、不良債権処理の原資になる利益を金融機関に提供し続けるしか、米政府と民間金融機関に残された解決の手立ては残っていない。米国と世界の経済の「失われた10年」は今、始ったばかりというわけである。
http://diamond.jp/series/machida/10075/
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