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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
経済速報（報じられなかった格下げと信頼性）
日経新聞はムーディーズ社が【日本国債一段階格上げ】と報じていますが、同時に発表されました【外貨建て格付け 一段階格下げ】を報じていません。
＜格上げ＞日本円建て債務格付け Ａa３からＡa２へ引き上げ
＜格下げ＞外貨建て債務格付け ＡaaからＡa２へ引き下げ
また、今回の格上げの理由ですが、首をかしげたくなるような理屈が述べられています。
１）家計の貯蓄率が高く国債の買い手が多い ＞ 実際には貯蓄率は減少しており、現時点ではマイナスに落ち込んでいるとみられており、コメントを書いたアナリストは１０年前の統計を見ているのかも知れません。
２）金融危機による金融機関の損失が欧米に比べ小さく、財政への影響が限られる＞
今年度の国家予算は景気対策もあり１００兆円を超え税収は４０兆円を下回ることも想定されており、財政への影響が限られるという理屈には疑問がつきます。
確かに欧米の金融機関が計上した数十兆円もの膨大な損失計上とはなっていませんが、そもそも財務の規模が違う欧米と日本の金融機関を同列に比較すること自体、意味をなしません。
数十兆円もの損を計上すればメガバンク３行は即倒産しています。
規模は違いますが、【メガバンク３行】は１兆円を超える赤字に転落しており、数千億円規模の増資を行なう事態に追い込まれています。
３）２００７−２００８年の大量償還を順調に乗り超えるなど国債管理政策が適正に実行されている ＞ 国債の借り換えを行いしかも日銀買い取りを増額し、かつ償還引き延ばし等も行っており、これで乗り切ったのも事実ですが、これをもって「適正な管理」と言えば言えるかも知れませんが果たしてこれは妥当な政策でしょうか？
先延ばししただけの話だと言え、いつまでも持続可能でしょうか？
結果、今回の格下げの「理屈」は多くのアナリストも首を傾げたくなるもので、大方のコンセンサスは、「円建てと外貨建て格付け格差解消の整合性をつけるために無理やり理屈をつけた」というものです。
現在の金融危機を招いた原因を作った格付け会社ですが、今回の動きで更に格付け会社の信頼性が揺らいだことだけは確かです。
nevada_report at 11:10
経済情報（正社員の解雇本格化）
ロイターの調査では、大企業は今年度中に製造業の４割、非製造業で３割弱近くが正社員の削減に踏み込む計画を持っていることが明らかになっていますが、今はまだ中国景気に期待したり、年後半の米国経済の回復に”かけて”本来行うべきリストラを
行っていない大企業が多いですが、徐々に実態経済の悪化が進みますので、今後、追い込まれた形で正社員の解雇が急速に進むことになります。
ボーナス支給を減少したり停止しれたりして追い込む形で解雇する事例も出てくるでしょうし、昔流行りました“リストラ部屋”が復活するかも知れません。
リストラが遅れた企業は今後企業存亡をかけたリストラに追い込まれますが、従業員も解雇されれば、次はまず働く場所がありませんので、会社側と労働者側との戦いはし烈なものになるはずです。
nevada_report at 08:27 1
経済情報（中国の減産命令：鉄鋼）
中国政府は中国鉄鋼各社・中国鉄鋼工業協会等に積み上がる鉄鉱石・鋼材製品を前に減産の緊急命令を出し生産調整に乗り出していますが、異常な≪仮需≫に対して警戒を示したもので、今後中国バブルが崩壊することになる筈です。
既報の通り、中国の輸入は実需を伴ったものではなく≪仮需≫であり、いずれ破たんすると記載しましたが、中国政府はこのような事態を前に、バブル崩壊の打撃を最小限にするために減産命令という強制命令を発令し、鉄鉱石等の過剰輸入の禁止・製品の製造禁止を命じたものです。
今後、化学製品等にも同じ命令が下されることになれば、日経が報じていました【中国向け素材価格急上昇】が今度は一転【中国向け素材価格暴落】となりかねません。
創られた需要はそろそろ終わったとみて企業は対処する時に来ており、報道だけを見て表面的な数字の動きを見るのではなく、実際には一体何が起こっているのか報道を慎重に見極める必要があります。
nevada_report at 07:33
金融情報（比較的大きな倒産：２例）
１）福岡の老舗大手建築会社である「高松組」は休業し事実上の倒産（負債８１億円）となっています。
２）日光霧降カントリークラブは民事再生法を申請し倒産しています。
負債総額は１１５億円となっていますが、この中には預託金１１０億円が含まれており、事実上預託金を清算するために倒産したことになり、会員券は事実上紙くずになったことになります。
今、金融機関は選別融資を強めていますので、キャッシュフローが赤字の企業はボーナス資金融資を受けることなく、倒産に追い込まれることになります。
１００億円以下の倒産が急増するかも知れません。
nevada_report at 01:16
2009年05月18日
株式情報（日経平均が沈み業績好調な小型株が上昇）
日経平均は買い上げもあり何とか９，０００円台を守り、終値は２２８円安の
９０３８円となっていました。
主要銘柄がほぼ”全滅”となっていましたが、業績好調の小型株の中にはストップ高にまで買われる銘柄も出ていました。
【サノヤス】 ＋４０円（＋１６．６６％）
【名村造船】 ＋３９円（＋９．３７％）
【中北製作所】＋６８円（＋９．２２％：一時１００円のストップ高）
いずれも業績を大幅に上方修正した銘柄であり、かつＰＥＲからも格安となっている為に、買いを集めたものです。
今後も業績的に安心できる銘柄が集中的に買われることもあり得、＜重量級銘柄＞の不振を横目に＜軽量級銘柄＞の乱舞が見られるかも知れません。
それにしましても、外資系証券会社のアナリストが述べていましたが、【パナソニック】の業績を見ればとても買う気がしないというのもうなづけます。
＜パナソニック＞
２００８年３月期 売上 ９兆 ６８９億円 純益 ２８１８億円 配当 ３５円
２００９年３月期 売上 ７兆７６５５億円 純益−３７９８億円 配当 ３０円
２０１０年３月期 売上 ７兆００００億円 純益−１９５０億円 配当 １０円
また、小型株の中には首をかしげたくなるような会社もあります。
＜オープンインタフェース＞
２００８年３月期 売上 ３５億円 純益−１７．８２億円 配当 ０円
２００９年３月期 売上 １２億円 純益−２７．３５億円 配当 ０円
２０１０年３月期 売上 ９億円 純益 ３００万円 配当 ０円
また、財務内容からすれば会社の存続は何ら問題ありませんが、このまま売り上げが減少していけば蓄えてきた資金を食いつぶし危機に直面するかも知れない会社もあります。
＜ノーリツ鋼機＞
２００８年３月期 売上 ６２６億円 純益 ２１．２６億円 配当 ３０円
２００９年３月期 売上 ４５４億円 純益−３８．６４億円 配当 ３０円
２０１０年３月期 売上 ３７７億円 純益−６３．１０億円 配当 ３０円
色々な会社があり、どの会社の株を買うかは投資家次第ですが、誤った会社を買えば
全ての投資資金を失うこともあり得ますので、投資家はしっかり会社の業績・財務内容を吟味し、勉強するべきだと言えます。
nevada_report at 16:18
金融危機情報（経済の悪化とクレジットカード）
ＦＲＢや金融機関はしきりに米国経済はそこを打ったと述べ、株引き上げに躍起になっています、今後この景気判断は大きく修正されることになるはずです。
即ち、＜景気の底抜け＞です。
今は【経済悪化第一段目】が終わりこれに対する対策が取られその効果が上がっている段階であり経済が回復した訳ではないのです。
ひとまず小康状態になったというだけなのです。
この小康状態の間に、じわりじわり悪化する指標が出てきています。
これが今の【第２幕】になります。
世界中で数百兆円にも上る金融危機・経済対策が取られ何とか平穏が保たれていますが、経済の悪化はじわりじわりと進んでおり、これら悪化する指標が危機的な状況になるのが【第３幕】となり、これは破滅的な大恐慌となります。
では、今の【第２幕】でどのような指標が現れてきているのでしょうか？
【クレジットカードローンのデフォルト率過去最高へ】
＜クレジットカードローン貸倒償却率：４月＞
シティ １０．２１％（前月９．６６％）
ウェルズ・ファーゴ １０．０３％（前月９．６８％）
ＪＰモルガン ８．０７％（前月７．１３％）
ディスカバリー ８．２６％（前月７．３９％）
今、クレジットカードの利用者の質の悪化が進んでおり、今後上記の数字が１５％、２０％にも達するのも時間の問題とも言われているのです。
お金を持っている人はカードを使わず、現金・小切手を使っており、中にはカードそのものを返納しており、今、カードを使っている者はお金・生活に余裕がない国民となっており、失業・給与削減もあり、これらの層が飛躍的に拡大することが想定されており、結果として、カード利用者のデフォルト率が急上昇することになるのです。
そして、これが金融機関の決算を直撃します。
今は”創られた”決算数字で黒字になっている金融機関が多いですが、徐々に実態が暴かれており、今後隠しても創っても赤字に転落する金融機関が殆どになれば、もはや後がなくなります。
株が高い間は『難点』が隠されて見えませんが、それも暴かれるのも時間の問題です。
実態経済が悪化する中、いつまで今の株高が続くでしょうか？
nevada_report at 12:48
経済速報（日本の落日）
今、日本でインフルエンザが急拡大しており、関西地方は大騒動になっていますが、なぜ、このような事態が起こると想像できなかったのでしょうか？
メキシコ・アメリカで１，０００人規模の感染が起これば、日本と毎日飛行機が行き来していれば、当然日本にも感染者が入り込むことが想像出来たハズなのです。
ところが、政府も行政も我々国民も、「どうせかかりはしないよ」と甘く考えていたところに、当然のこととして感染が発覚し、一気に拡大してしまったのです。
まさに「想像力の欠如」ということになりますが、日本の経済界においても同じ事態が進行しています。
今回の決算で電機業界９社で２．２兆円の赤字を計上していますが、需要は今年後半には回復するとして本格的なリストラに踏み込んでいません。
今回の危機を単なる不況として見ているのです。
５０％も売り上げが落ちても単なる不況としか見れないのです。
今起こっていることをより世界的に見れる経営者は全く違った視点で今回の危機を見ています。
「日本の姿は昔の英国を見ているようだ。早く対処しないと衰退を先頭で走ることになる」
これはソニーのストリンガー会長・社長が述べていることですが、同氏は１９８０年代の英国が失業者があふれ荒れた社会を肌で体験していると言われており、危機感はどの日本人よりも持っているのです。
日本の経営者が先を読めなくて（想像力の欠如）、のんびり構えている間に世界はもっと先に進み、日本の経営者が「まずい」と気がついた時には、日本企業は生き残れない世界になっているかも知れません。
nevada_report at 11:52
経済社会情報（関西でのインフルエンザ拡大）
大阪府・兵庫県で新型インフルエンザが広まっきていますが、今迄の政府の水際対策の隙をつかれた格好になっており、今後二次感染から三次感染に拡大していく事が避けられない事態になりつつあります。
今後人の出入りが激しい【京都】に拡大すれば日本国内に拡大する事もあり得え、政府・行政は抜本的な対策を打ち出す必要が出てきます。
すなわち、移動の禁止です。
今はまだ死亡率は低いですがこの秋に予想されます強毒性の【鳥・豚インフルエンザ合体型】が日本を襲えば恐ろしい程の被害が出ると予想されており、今回の事態で予め予行演習をする事も必要だと言えます。
もちろん、移動の禁止でものすごい経済的損失になりますが、何十万人もの死者を出すリスクを減らせるのであれば、今から予め実践をしておく事も必要だと言えます。
そしてこの経済的損失は使い道が未定となっている『エコポイント』を即刻廃止して充当すると言えば国民は納得する筈です。
全ての国民が被害を受ける可能性のある秋以降のインフルエンザ対策に異義を唱える者はいない筈だからです。
被害が破滅的に拡がる前に対策を講じておく必要があります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
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