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高速道路代金千円についての考察
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投稿者 一言主 日時 2009 年 5 月 20 日 12:01:06: AlXu/i8.H/.Es
 

高速代金千円について。

私はもともとデフレの解消策の一つとして高速代金の減額を提唱していた者です。それ故今回の自民党の行った高速代金減額策と民主党の無料策には非常に興味をもっています。

この方策が消費税の減額や、ガソリン税の減額と同じ方向に働き、資金が直接消費者側に注入される方法だからです。
消費者の手元に余裕の有るお金が多くなることにより、企業の売上を伸ばし、付加価値を増やし所得を増やすことができます。これがデフレ解消手段のひとつです。

とにもかくにもこのような政策が実現されたことは喜ばしいことです。しかし今その実施された現状を見ると多くの欠点が見え隠れします。

自民党の行った高速代金減額政策は、民主党の高速代金無料に対抗するためだったため、多くの矛盾が見られます。
特に手段と目的が合致していないように思われます。
消費者の手元にお金が入るようにするという政策目標が徹底されていないのです。

新聞記者や政策担当者、内閣の人達も、高速道路に人があふれ、パーキングエリアや、サービスエリヤの売上が伸びることがいいように書いたり思っている人たちがいます。

これを行う真の目的は消費者への還元であり、消費者が高速代金が安くなった分を他の消費に回し、全体の売上を増加せしめ、経済を循環的に回復させようとするところにあります。

交通量が同じで減額した分が消費者の手元に残ることが重要なのです。

しかし残念ながら今のところ私の思惑通りにいっていません。どうやら自民党の担当者や、現在の政策担当者は、高速代金をなぜ安くするかが分かっていないようです。その趣旨を分からずにこの政策を実行したようです。

おかしなちぐはぐなことが目立ちます。

1、まず土日祝日だけを千円にしたこと。
これではわざわざ土日に高速道路に来る人を増やし、高速道路周辺の観光地の人出が増えるだけです。他の交通機関の利用者が減少し、全体の売上が増えるかどうか分かりません。

これでは単にお土産業者や、高速周辺の行楽地に補助金を出しただけのような政策になります。

平日に普通に使っている人にこそ還元すべきなのです。いつも使っている人が自然とお金が残るそのような政策でなければなりません。

2、首都高速、阪神高速、名古屋高速を安くしないこと。
この都心部の高速道路は多くの人が日常使っている者です。これを無料にするのでなく、300円引ぐらいでやれば、自然とお金が市民の懐に残り、それが民間売上の増加につながり、市場が回復していくのです。

高速千円の肝腎要の政策が、骨抜きになっているのです。都心の高速代金の値下げだけでも大きな効果があったと思われますが、それが行われていません。
これが一番勘所だったと思います。

3、ETC搭載車のみのサービスであること。
ETC業者を助成するために高速を千円にした分けではない。確かに取り付け業者の売上が伸びるから、悪いはないでしょう。しかしこれとて先にETCにお金を取られるから、他の売上を押えかねない。ETCに関係なくすべて平等に千円にするべきであった。

このように自民党の政策は、およそ消費者への還元とは掛け離れた政策になっています。なぜ高速を安くするか分かっていません。消費者が安く高速道路を使かい、その分手元に資金が残り、それが他の消費につながってこそ効果がある政策なのです。

本来なら高速を利用しない人や事柄まで余計に不要に使っています。これではかえって出費が高速に回り外に回りません。不要なことにまで使う人がなくなるまで待たなければ効果がでないでしょう。それには2、3年かかるかも知れません。

そうすると2年間に限った高速代金千円は、意味がなくなります。これでは高速に集中して車を使え、お金を使えという形の政策です。お金は千円ですから助かりますが、環境問題は悪化します。

今のやり方ですと本来の経済効果が出ず、環境問題の足を引っ張る可能性が大です。

なぜ本来の政策と違うこのような効果の薄い政策になったのでしょう。

それは景気対策というと、生産者側を優遇する補助金政策が念頭にあるためこのような高速代金千円政策になったと思われます。

これは消費者の懐へ直接お金を増やすために行う経済政策であって、デフレからの解消策です。定額給付金やガソリン税の軽減、消費税の減額と同じような消費者への直接のお金の注入策なのです。

高速代金千円にしても定額給付金にしても非常に拙速です。自民党の政策担当者には、この目的が分かっていないようです。休みの日に高速をたくさんの人に使わせる事が良いように思っているらしい。そうすれば選挙に勝てるからでしょうか。

政府は経済的な有効性より有権者の歓心を第一に考えているように見えます。
マスコミの見方はすべてこの観点からこの政策を見ています。

お盆休みや年末年始も追加するようなことを国交省が言っているが、こうなると完全に経済政策ではなく次の選挙の票の取りまとめのためにやっているのが明らかです。

毎年車で年末年始、お盆に帰郷している人達にとってはお金の還元策になります。しかし余計に車で帰る人が増えると、他の交通機関にはマイナスの影響が出ます。

高速道路を使う行楽客を増やすためにやっているのではありません。選挙のため票をまとめるためにやっているのではありません。消費者への還元の経済政策なのです。

土日ではなく平日普段使っている人達が徳するように
土日はもとのままで平日だけした方が効果が上がります。

最も効果が見込めるのは都心の高速です。これを400円也、300円也安くすることが大きく効果を上げます。毎日毎日必ず懐にお金が300円也、400円也が増えていくのです。これが民間企業の消費に回り、確実に経済を回復させます。それは高速代金を安くするために使った税額以上に収入を回復させるでしょう。

この政策が失敗か成功かは、
高速の減額した分以上に他の消費が増えるかどうかにかかっています。高速がいくら混雑しても、高速外の百貨店や、地元スーパーが閑古鳥では、失敗なのです。

デフレでは全体の消費が増えなければ失敗です。一部の伸びが他の消費を減らせば失敗です。
今のところこの政策は、出費の増大になっており、他の消費に回っていないように思われます。

この政策を成功させるためには、都心の高速代金の減額、平日の高速代金の減額、そしてETCを付けていない車両にも減額する必要があります。早急に改良実施すべきです。

でなければ効果がありません。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
 

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