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グリーンスパン前ＦＲＢ議長：香港当局の98年の株買い取りを再評価 ５月19日
（ブルームバーグ）：
グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、アジア金融危機下の1998年に香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）による150億ドル（約１兆 4400億円）相当の株式買い取りを批判したが、ここにきて機転が利いた動きだったと再評価している。
グリーンスパン氏は19日に電話インタビューに応じ、ＨＫＭＡの任志剛（ジョゼフ・ヤム）総裁の当時の買い取り決定について、「彼のタイミングは絶妙だったことが分かった」と述べ、株価はその後数年間にわたって上昇しており「危険な行動だったが、うまくやってのけた」と評価した。その上で、「中央銀行の原則としては、それは勧められない」とも述べた。
在任16年の任総裁（60）は今年10月１日に退任する。同総裁は 11年前に香港ドル防衛のため株式買い取りを実施した。グリーンスパン氏は98年９月に米下院銀行委員会で証言し、ＨＫＭＡの戦略は破たんし、ＨＫＭＡは「素晴らしい信用力の一部を損なう」との懸念を示していた。
グリーンスパン氏（83）は「わたしは当時、中銀による国内市場への介入は極めて危険であり、極めて大量の証券を抱えてしまう恐れもあると懸念していた」と述べ、約６−８カ月後に「任総裁に正しい判断だったと伝えた。心配は無用だった」と付け加えた。
87年から06年までＦＲＢ議長を務めたグリーンスパン氏は任総裁について「世界で在任期間の長い最も有能なセントラルバンカーの 1人だ」と評価し、「同氏の退任は惜しまれるだろう。彼の後任探しは容易ではない」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aKtUM75Fh_4M&refer=jp_top_world_news
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