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ＧＭめぐる政府の目的は｢存続可能｣企業を残すこと−財務長官が米紙に ５月26日
（ブルームバーグ）：
ガイトナー米財務長官は米紙ワシントン・ポストに、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）についての米政府の計画は、存続可能な企業を残し、破たんの場合には雇用への影響を抑えることが目的だと語った。
同紙によるとガイトナー長官は、政府には企業の株式を保有したり経営に参加したりする意図はなく、目的は納税者の利益を守ることだと説明した。
同長官はまた、銀行の不良資産処理に向けた官民共同プログラムについて、７月までに整備することを目指し米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が鋭意作業を進めていると語った。
同プログラムについて、政府は参加者に対する規則が将来に変更されることへの懸念の軽減に努めていると付け加えた。同プログラムは納税者にとって有利なものとなるとの考えを示した。
さらに、住宅金利押し下げを目指した関連のプログラムは、米経済に対し「強力な効果」を持つだろうとして、住宅ローンの借り換えを容易にし、一段の住宅価格下落のリスクを抑えるのに役立つと解説した。
ガイトナー長官は金融危機を特定のグループの責任とすることは避け、「長い間に数多くの間違いがあり」危機に至ったと指摘した。米国および世界の金利が長く低水準に据え置かれ過ぎたことや投資家が十分に理解せずにリスクを取ったことを挙げた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aDqQ_z3S0zDY&refer=jp_news_index
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