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Re: 【アングロサクソン改めハラグロサクソンw】【経済コラム】ムーディーズが開けたパンドラの箱−W・ペセック
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/134.html
投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 5 月 28 日 12:08:41: Dx5sTVjBq/alo
 

(回答先: 【終わりの始まりw】米長期金利:3.7%台に急騰…半年ぶり 国債大量発行で 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 5 月 28 日 11:33:03)

【経済コラム】ムーディーズが開けたパンドラの箱−W・ペセック


5月26日(ブルームバーグ):米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先週、英国の最上級格付け見通しを引き下げて大ニュースとなったが、それに先立つムーディーズ・インベスターズ・サービスの動きの方がより注目に値する。

ムーディーズが対象としたのは英国ではなく日本。同社は今月18 日に外貨建て日本国債の格付けを「Aaa」から「Aa2」に引き下げ、日本国債で最後の最上級格付けを排除した。日本は海外では取るに足らない借り手だが、ムーディーズの動きは、はるかに大きな論点を象徴している。

ムーディーズは日本の格付け見直しで最上級格付けの「パンドラの箱」を開けた。ムーディーズが日本の外貨建て格付けを引き下げた3日後、S&Pは英国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げ、英国が3分の1の確率で格下げに直面すると予想。同国の債務残高は国内総生産(GDP)と同じ規模に迫っていると指摘した。

市場を揺るがす国債の格下げが議論されている。アジア諸国が格下げに備えるのも賢明なことだ。アジアからの資金が頼みの米国に対して明白な疑念が高まったためだ。ガイトナー米財務長官は先週直ちに市場に安心感を与えるため、オバマ政権は財政赤字削減に取り組んでいると表明した。長官は中国や日本の不満も認識している。両国では米国債保有の安全性をめぐり政治家から懸念の声が出ているからだ。アジアの中央銀行が保有する数兆ドル規模の米国債を売却し始めれば、ドルは急落する。

「トリプルA」格付け喪失

「トリプルA」格付け喪失の事態も起こり得るとの懸念が広がるなか、米国の国債とドル、株式には不安定な1週間となった。債券ファンド最大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の共同最高投資責任者(CIO)、ビル・グロス氏は、米国は「いずれは」最上級格付けを失うだろうとの見方を示した。

もちろん、米国の格下げほど日本の格下げは重大ではない。円は決して世界の準備通貨とは言えないし、アジアの中銀は米国債ほど多くの日本国債を保有していない。それでも、日本の格下げは格付け会社側の新しい主張を示唆している。

1997年のアジア危機やその後のインターネット株バブルの崩壊、さらに現在の信用市場崩壊の際に格付け会社はへまをしただけに、ムーディーズやS&Pが何を言おうと関係ないとするのも無理はない。このため、格付け会社の新たな主張は、評判を向上させたい取り組みかもしれない。

これはまた、各国政府の借り入れが歴史的ペースで増加していることを認定する動きでもある。中銀は前例のない規模で市場に流動性を供給しているが、世界経済が再び成長し始めれば、これらの資金はすべてインフレの原因になる公算が大きく、金利上昇で公的債務の重荷が増す。

大きな勇気

米国を格下げするには大きな勇気が必要だろう。ムーディーズやS&Pが引き金を引けば、米議会が反発するのは想像に難くなく、格付け会社が回避を望むサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連の調査を議会が進めるのは確実だ。

日本の債務残高も巨額で、増加している。経済協力開発機構(OECD)によると、来年にはGDPの197%に達する見通しだ。この予測公表後の4月10日に日本政府が発表した追加経済対策によると、今年度の新規国債発行額は過去最大の約44兆1000億円に上る。

それでも、貯蓄が多い日本がデフォルト(債務不履行)を起こすと考える投資家は少ない。ムーディーズの先週の措置は、日本国債の円建てと外貨建ての格付けを「Aa2」で統一し、両者の返済リスクが同等であることを示す狙いが一部にあった。しかし、ムーディーズが日本の資金調達能力に脚光を当てたことで、高い格付けの国には選択肢が少ないとの憶測が思いがけず広がった。

選択肢

米国がこのような国かどうかと問われれば、米国がロシアのようなデフォルトに陥ることはほとんど考えられない。とはいえ、米国の債務残高が維持できなくなりつつある点に近づいているのはほぼ間違いない。

中国やブラジル、ロシア、日本、湾岸諸国の最近の発言からも、米国は信任の問題を解決する必要があることが示唆されている。ブラジルのルラ大統領は先週の訪中時に中国の胡錦濤国家主席と貿易を両国の通貨で決済する計画について協議した。

これが早期に実現することはないだろう。好むと好まざるにかかわらず、世界の金融システムはドルを中心に構築されたものであり、今はこれが変化する時期ではない。市場と経済が混乱の渦中にあるときにはとてもあり得ない。だが、米ドルへの依存度を低下させたいという願望は明らかに存在する。経済と政治の両方がその理由だ。

米国が格下げとなれば、そのプロセスは加速するだろう。その点では、ムーディーズによる外貨建て日本国債の格下げは世界的な前触れと言えよう。(ウィリアム・ペセック)

(ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

更新日時 : 2009/05/26 13:40 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aDlOIdWoaKdg&refer=commentary  

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