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1京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国 ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 28 日 21:22:47: 04x5ijHvlmAy.
 

現在、米国政府の負債は今年の2月時点でおよそ1京円($99 trillion以上)に達している。これは、米国中央銀行(Fed)ダラスのフィッシャー議長自身の発言だ。これまで少なくとも$65 trillionあるだろうと考えられて来た。調べてみると,うっかりと年金や健康保険に支払うべき費用が充てられてなかった、大きな穴があったことが発見されたという。創造的破壊というフレーズをかかげるシュンペンターを信奉し,そして,徹底した自由貿易主義者、つまり新自由主義者であるフィッシャー氏はこの大きな穴があったことを国民に知らせるため現在怒濤のようなキャンペーン(a fervent campaign) を展開しているというのだが。

英国テレグラフ紙2009年5月27日付け。
[There is a] "very big hole" in unfunded pension and health-care liabilities built up by a careless political class over the years.

"We at the Dallas Fed believe the total is over $99 trillion," he said in February.

http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/5379285/China-warns-Federal-Reserve-over-printing-money.html


1京というのは、1兆の1万倍だ。米国は100兆円の100倍ほどの負債があるわけだ。
国家としては天文学的で絶望的、破壊的負債金額だ。これが金融経済危機克服のための公的資金投入で、さらに年々増大しているのだ。税収はまったく上がってこない。言われているように、近々,信用格付けも下げざるをえないだろう。帝国としては,もはやシステムを維持できる金額ではない。アメリカの命運は尽きつつあるといってよい。システム破綻しか待っていない。破綻の後、結局、南米のような第三世界化しかないだろう。2度と栄光は戻らない。アメリカが回復すると考える人は、どのような筋道があるのか,ご説明願いたいものである。この負債はどうやって消せるのだろうか?スーパーハイパーインフレのみ(笑)? 昨年夏、ジンバブエでは231million%つまり、2億3千100万パーセントのインフレ率になった。ハイパーインフレはこのように実際起きうるものなのだ。

ジンバブエのこの模様を伝える英国テレグラフ紙2008年10月10日記事
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/zimbabwe/3167379/Zimbabwe-inflation-hits-231-million-per-cent.html

政府債務に耐えかね、金利を上げることで貨幣の流通量を制限するという方法を渋るであろう米国中央銀行の待つ先は,もはハイパーインフレしかないのである。アメリカのジンバブエ化だ。この負債額はもうどうにもならない。


アメリカ経済やその見通し、あるいは国体を論じるとき、まず、この1京円という数字を頭にたたき込んだうえで、そこから議論を開始したほうがいいのではないか。

シェル石油がリストラプランを発表した。世界の従業員の5分の1である2万4千人の職が危なくなるという。

英国タイムズ紙2009年5月27日記事
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/natural_resources/article6370818.ece

米国の住宅の価格下落が全くとまらない。
4月は税金申告時期だが,今年は歳入が個人では昨年比44%、法人では65%下がっている。ひどい落ち込みだ。


昨年11月以前に、住宅ローンのうち,サブプライムではなく、プライムローン、つまり、低所得者向けローンではなく,ごく普通のローンの持ち主の,差し押さえ件数は150万件だった。ところが,その11月から今年の2月までの三ヶ月の間だけで,この分野の焦げ付き、差し押さえ要件に達した件数は、47万3千件になった。猛烈な速度で,一般のローンの人々の間で焦げ付きがでている。この47万3千件のローントータルは$224billion つまり、20兆円を超える金額になっている。サブプライムローンはそれ以前に165万件がデフォルトで1万4千件がデフォルトだったところ、同時期に1万4千件がデフォルトになっている。また、オルトAという金利変動型ローンの分野では83万6千件がデフォルトしていたところ同時期にさらに15万9千件増えた。これらのデフォルトをトータルすると焦げ付き金額はトータルで$717billion、つまり約70兆円である。昨年に比べ60%増えた。住宅ローンでこの規模だ。ここまではニューヨークタイムズ紙5月25日つけの情報だ。http://www.nytimes.com/2009/05/25/business/economy/25foreclose.html

で、ムーディーズのクレジットリスクを調べる部門http://www.economy.com/default.aspによると、今年発生する、ごく普通の住宅ローン(サブプライムではなくて,プライム)のデフォルトのうち60%はの原因は職を失うことによって、月々の支払いができなくなるためのものであると予想されている。昨年はこの率が29%だったのだ。つまり、低所得者ではなく、一般の人々の間で、解雇されて仕事がなくなる人がふえているということ。で、このデフォルトの規模は,サブプライムの比ではないのだ。そもそも住宅ローンの全体のうち、サブプライムローンが占める割合は非常に小さいからである。つまり、失業率の少々にともない、今後プライムローンの焦げ付きが上昇し、住宅ローンの分野でいわば第3の大波がやって来る。


いや、それじゃ、すまない。

米国の商業ビル(アパート、マンション、オフィースビル、ショッピングビルなどすべて)の負債が現在300兆円をはるかに超え($3.5trillion),瀕死の状態にある。銀行が借り換え融資をしない貸し渋りの状態で、返済見通しがまったくたなない負債額がこれだ。商業ビルのローンの返済期が近づき、すべてデフォルトに向かう模様だ。商用不動産の価値は40から50%落ちている。例えばマンハッタンの商用ビルの空き室率は地区により20から24%に達している。この商用不動産分野のデフォルト規模は1930年代の大恐慌以来の凄まじい嵐だ。

あなたが、アメリカや日本の経済が比較的短期に上向きに向かうなどとのたまわっている日本のエコノミスト、国内外のアナリスト(2人のノーベル賞受賞者含む)、新聞論説、政府見解に出会ったら,その人の意見は今後一切,耳を傾ける必要などない。その情報収集力,判断力は根本的に間違っており,信頼に値しないからだ。商売上のデマか、間違いか、政治的情報操作かあるいは単なるお気楽かのどれかでしかない。

英国、米国の主要都市の目抜き通りに立てばわかるだろう。店舗が次々と空き室になっている。今年の年末には,がらんどう状態になるかのような勢いだ。グーグルのストリートビューで定期観測してもいいだろう。ニューヨーク、サンフランシスコなど含め、米国大都市圏の不動産価格の下落ぶりはハンパではない。

http://www.nypost.com/seven/05242009/business/no_new_lease_on_trillions_in_debt_170812.htm?&page=1

また、米国中央銀行のホームページで発表されているバランスシート(5月21日)だが、劣化の速度が速い。$2.17 trillion (1 trillion=1000billion,=約100兆円とみて、これは200兆円規模)が現今だが、銀行の有毒債権を買い続けているので(今年は、$1.75 trillion で有毒債権を買う予定となっているが、現時点で、$1.21 trillionがまだ,買われていない。)3ヶ月から6ヶ月以内に、$3 trillion(300兆円)に迫る勢いだ。しかもポイントはこの内容が実際、紙切れに等しいクズ債権ばかりということだ。数字上の帳尻を少しよく見せるテクニカルな方法としては手持ちの金塊の評価額が非常に低いままなので、時価(1オンス当たり,1000ドルほどに)に直すことぐらいだ。それでも限界がある。

中央銀行のホームページ、バランスシート公表データ(2009年5月21日)
http://www.federalreserve.gov/releases/H3/Current/
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/Current/

シティーバンク、バンカメ、JPモルガンチェースなどの有毒な債権、無価値な債権を税金を投入して中央銀行が買っているわけだ。つまり、私企業の損金(デリバティブ投機に失敗したもの),税金が穴埋めしているわけである。国民は働けど働けど,金融機関の損金の穴埋めにもっていかれた上,激しい増税が科されるのである。米国身は奴隷化させられ、無限地獄に落とされているに等しい。

米国中央銀行は既に,インソルバントになっている。実際は倒産していると評価するほかない。ドルの信任が急降下する方向に向かう定めにある。

日本人に米国経済について甘い期待をもたせるのは避けた方がいいだろう。


自動車メーカーで破産手続きにはいる(政府は既に事実上発表)GMは米国の工場を閉鎖し,中国に工場を開設(ブラジルもらしいが),そこで生産した自動車を,米国内に逆輸入するというプランをホワイトハウスから承認を受けた上で発表している。公的資金投入を受けた上で、国内工場閉鎖を加速し、海外に移す。これでは,米国民の税金で,自国の労働がなくなる方につながるわけで(米国民の税金は中国人の利益として移転される)、GMにとってはよくても、米国市民にとって,馬鹿をみることになる。彼らの、会社機能を海外に出すという発想の延長には,本社機構そのものを海外の、税金を科さないオフショアに出し、米国当局に税金を祓うこを回避する考え方であることが容易に推察される。米国民が購入し,乗る自動車を米国メーカーが,海外から逆輸入するのは米国自動車製造史上初めてである。


さて、あなたがアメリカのワシントンDCに観光に行ったとする。アメリカの中央銀行FEDの前を通ったとする。公道から、ああ,これがあのFEDか、きれいな建物だなあ、じゃ記念に写真を撮ろう,ビデオで撮ろうとして、カメラを構えるとする。すると、どうなるか。ただちに、警察官がとんで来て撮影を阻止する。あるいは広報当局の許可を得ないと撮影はゆるされない、と言われる。いうことをきかないと、逮捕拘束するぞ,と警告される。以下のビデオがそのやり取りを収めている。

女性の警察官が出て来たところで,彼女を撮影することができず,カメラのレンズは下を向いている。撮影者側は,自分はプレス関係者、報道関係だ、という。それでも、ゆるされない、という。この人に、あなたは民間警備会社かそれとも警察官かと尋ねる。自分はフェデラルリザーブ(中央銀行のこと)ポリスだという。

自国民が自国の中央銀行の建物の写真撮影すら許されないのだ。北朝鮮と同じだろう。フェデラルリザーブ銀行(中央銀行)が報道関係者、旅行者などが写真撮影に何の問題もないホワイトハウスを超える現代の王宮であり,事実上独裁権力の牙城であることを示しているだろう。

アメリカが国民が主権を持つ民主主義国なのか。それを判断する上で,このようなあり方は,参考になるだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=sA8-CxZkZZg&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=bJRIhdK7M5w&feature=related (隠しカメラで警官とのやりとりを撮影)

さていよいよ、本題に入ろう。英国のジャーナリストでビルダーバーグについて詳しいTony Goslin(元BBCラジオ記者)の報告によると、英国のメジャーメディアが,今回のギリシアでのビルダーバーグ会議大騒ぎをし始めたという。彼らがこれまで否定して来たこの勢力について、調査報道を大々的に開始した。これには驚いた。サンデーエクスプレス紙の日曜版は,特集を組んでおり,イルミナティーとの関連すら指摘している。(ちなみに,トム=ハンクス主演の天使と悪魔という新作映画が米国で人気だが、これはイルミナティーとバチカンの争いを描いており、米国人にはイルミナティーという概念は,陰謀論の域を超えて、下手すると誰でも知っている言葉となりつつある。大変な様変わりだ。ハンクスは先日,この映画のプロモーションのため来日している。ここで語られているイルミナティーの描き方は,イルミナティーの専門家には肯首されている。ハンクスはバチカンが,撮影協力をしてくれなかったことをぼやいている。アメリカ人大衆が知っているこの程度のことは日本教養人ももはや今後は常識として知っておいた方がいい。もはや陰謀論オタクの専売特許ではなくなりつつある)

英国主要メディア4社が今回、ビルダーバーグ会議について報道するに至ったのは、英国一流紙であるガーディアン紙の記者が,ギリシア当局により逮捕され,この記者がこの問題ついて本紙やインターネットなどを通じ吠えに吠えまくったことがあるのだろう。


今回の会議はギリシアの最高級ビーチリゾートエリアで旅行者もごった返すそのホテルのまわり2.5マイル四方(4キロ四方)に厳重な警備体制を施して交通規制をして臨んでいた。例年のようにホテル貸し切りである。参加者は130から150名。これまでの会議を30年以上カバーしているベテランジャーナリストで,その専門の著書をもつジム=タッカーによると、今年はこれまでと比べもっとも厳重な体制で,記者や,反対デモ参加者がかなり逮捕拘束されたという。現地では一般市民の反ビルダーバーグデモがこのホテル近くであった。これはビルダーバーグについて、テレビの討論番組が昨年あったことで,市民に知識が広がったためだろうか。英国内でも同様なデモが今回起きていたという。


ルーマニアから乗り込んでいたルーマニア人ジャーナリスト(カバーはイスタンブールについ今回2度目だという)ポール=ドーナニュウPaul Dorneanueの5月18日の報告では、ホテル周辺は警察だけではなく軍隊(海兵隊や海軍)も配備され,空には当局側ヘリコプターが舞っていたという。彼もホテルを外から撮影しようとしたら,警察車両が来て,写真を撮ることはできないといわれ、当初フレンドリーにはなして来たが,電話一本は入り、それで逮捕拘束されたという。アイルランドからのジャーナリストも逮捕拘束されたという。ギリシア警察自身は報道記者を拘束することに非常な抵抗感があった、不承不承の様子だったという。おそらくビルダーバーグ側から,拘束してくれという電話要請があったのだろうという,写真取らないでくれと静止してい際はとてもフレンドリーで,電話一本入り嫌そうな顔になり仕方なくいやいや自分を拘束したような感じだったという。バルコニーから出て来た会議関係者の写真を取ったところ,警察車両がかけつけ、何のために写真を撮っているのか、いや自分はプレスだ、と問答している生々しいーシーンが撮影されている。大柄の彼に付き添っているのが小柄な白いシャツの人物がギリシア人英語通訳。

http://ancavge.wordpress.com/2009/05/16/another-photographer-arrested-at-bilderberg-2009/

4時間拘束されたという。ホテルに向かう黒塗りのリムジン(会議関係車の乗る)が通過するのをみていたアメリカ人旅行者(コロラドの人)も警察に逮捕されていたという(別のビデオに映っている)。翌日2度目の逮捕をされ,警察に連行され,2度目の時は,主任警部から,おまえ昨日撮影したビデオをユーチューブに出しただろう(上のもの)と怒りをぶつけられ、監獄に入れ,裁判にかけると脅かされ、尋問され,撮影機材、映像をすべて取られ壊されたという。

http://www.youtube.com/watch?v=erkYiFrva8U&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Gs9oLy_Vrr4&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=09bj82Jwr4w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=P4C4AqJCu5c&feature=rela

ちなみに、このアレックスジョーンズの彼へのインタビューがユーチューブでポストされているが、視聴者の数が非常に少ない。通常彼の知名度から見て,数万のビュウーが入る。コメントも数える程度。これは、ユーチューブ側の検閲がはいっている可能性がある。グーグルも会議参加当事者なのである。,


ビルダーバーグ会議の参加者が,世界権力の中枢にあることは間違いない。会議組織として,これほどの権力者があつまるものは他に存在しない。外交問題評議会(CFR=アメリカ国籍者に限る)、日米三極委員会をしのぐパワーブローカー組織の頂点、極北にあるといえる。アメリカ人は47人参加しているが、あまりに影響力の強い連中ばかりだ。

米国側の参加者リストを中心に見てみよう。
http://www.americanfreepress.net/bilderberg2009.pdf


デビッド=ロックフェラー、94歳

オバマ大統領代理人(大統領選に臨むオバマと副大統領候補を選定した人物)ジョンソン(James Johnson)
中央銀行(Fed)総裁バーナンキ
財務長官ガイトナー
大統領経済顧問サマーズ(元財務長官、前ハーバード大学長)
経済回復委員会議長ポール=ヴォルカー(元中央銀行総裁)(81才)
国家安全保障局(NSA)アレキサンダー
国家安全保障問題大統領顧問(NSA)ジョーンズ
パキスタン、アフガニスタンへの大統領特使ホルブルック

ここまではオバマ政権閣内メンバーだ。


前財務長官ポールソン(元ゴールドマンサックス会長)
前国務長官ライス(恩師であるブレジンスキーの代理と見られる)
元国務長官キッシンジャー,85才
元国務長官シュルツ(元財務長官(レーガン時)(ニクソン時)、国務長官、労働省長官(ニクソン時)、予算局長官、現フーバーインスティテュート、フォード財団、スタンフォード大学参与)88歳。この人は米国パワーブローカーの頂点に位置する1人。
クリントン政権法律顧問ヴァーノン


前上院議員ダッシェル(院内総務)


世界銀行総裁ゼーリック
(元国務省次官、元通商部代表、元ゴールドマンサックスディレクター、元ファニーマエ副総裁)
(通商代表のとき、日本の郵政民営化法案作りを推進した人物。英語版wikiにその解説あり)

元世界銀行総裁(95年から2005年まで)ウォルフェソン
(ポール=ボルカーと投資顧問会社共同代表、オーストラリア出身のアメリカ人)

元世界銀行総裁(2005年から2007年まで)ウォルフォウィッツ
       (ネオコンの頭脳アメリカンエンタープライズインスティチュート)

アメリカンエンタープライズインスチテュート上席研究員リチャード=パーリ(ネオコン中枢)

マイクロソフトCEO
グーグルCEO
メリルリンチ副議長
リップルウッドCEOティモシー=コリンズ

ウォールストリートジャーナル紙編集長
ワシントンポスト紙CEO
米国で最も影響力のある対談番組ホスト兼プロデューサー チャーリー=ローズ

英国経済誌エコノミスト誌のビジネス特派員、外交問題特派員がふたり(ただし,英国側参加者)

EU代表としては2人
NATO議長

あと詳しく取り上げないが欧州各国の政治権力中枢や王族の連中が参加している。

米国人の参加は47人だが、ざっとみて3分の1ほどは閣内かその直近にいる人々である。

ーーーーーー*ゼーリックについてのwikiの解説に注目。http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Zoellick

”Zoellick is more amercantilist and unilateralist than free trader or multilateralist."[22]”
ゼーリックは自由貿易主義者とか,マルチラテラリスト、というより、マーカンタリスト、ユニラテラリストの立場を取っている、という。つまり、一元的な上位規範を作り一方的に押し付けるという考え方の持ち主だという。

興味深いのは以下の記述だ。
”Gavan McCormack has written that Zoellick used his perch as U.S. trade representative to advocate for Wall Street's policy goals abroad, as during a 2004 intervention in a key privatization issue in Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi's re-election campaign. McCormack has written , "The office of the U.S. Trade Representative has played an active part in drafting the Japan Post privatization law. An October 2004 letter from Robert Zoellick to Japan’s Finance Minister Takenaka Heizo, tabled in the Diet on August 2, 2005, included a handwritten note from Zoellick commending Takenaka. Challenged to explain this apparent U.S. governmentintervention in a domestic matter, Koizumi merely expressed his satisfaction that Takenaka had been befriended by such an important figure… It is hard to overestimate the scale of the opportunity offered to U.S. and global finance capital by the privatization of the Postal Savings System."[23]”
Gavan McCormack(オーストラリア国立大学の東洋学の名誉教授)の書き物によれば、ゼーリックが通商代表部のとき、ウォール街が利益をゴールとする政策を実現するため小泉再選挙のときに積極的に,働きかけ,郵政民営化法案の草案作りに関わった。2004年10月ゼーリックから財務大臣竹中平蔵に手紙が送られた。その手紙と他のゼーリックからの手書きメモを手にして竹中大臣は2005年,8月2日の国会に臨んだ。小泉総理はこれは国内問題についての明瞭な米国政府からの介入(通商代表部)ではないかと糾されたが、竹中大臣がゼーリック氏のような需要な人物と交友があることに私はこれまで満足していると答えるのみだった、という。郵政民営化で米国側やグローバル金融勢力が得た果実についていくら評価してもしたりない、という。私も全く知らなかったが、竹中大臣は,2005年8月2日の国会に臨んだ際,ゼーリックからの手紙と手書きメモが大臣席に置かれていたのだという。痛烈なリアリティーを感じさせる。小泉政権が、もろにトランスナショナルのウォールストリート政権、ビルダーバーグ政権だったということだろう。ゼーリックはネオコン総本山の PNAC がクリントン政権に対して手送った手紙,つまり,イラクに対して戦争すべしという手紙に,共同署名している。ジョージ=ブッシュ政権時に通商代表部代表に就任しているが彼がやってきたことを見ると,中国や台湾をWTOに加盟させるなど、トランスナショナル(後述)のアジェンダを過激に展開して来た急先鋒,強硬派であることが分かる。

ここで詳述はしないが、ゴールドマンの’ポールソン、ゼーリック、メリルリンチ、リップルウッドなど、長期信用金庫の外資化、郵政民営化、かんぽの宿疑惑にかかわっている主要な面々がビルダーバーググループメンバーとして勢揃いしている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


さてビルダーバーグ会議周辺に集結した反対運動の人々。ギリシア正教系の政治グループのようだ。グループメンバーがビルダーバーグ勢力からギリシアを守るため,全ギリシア国民で立ち上がるべきだとはなしている。

http://www.youtube.com/watch?v=soz6qsojRBE&feature=related

会議は基本的にはオバマ政権がそのまま乗り込んでいる格好だ。また、ウォールストリートの勢力が乗り込んでいる。そもそもオバマはそもそもウォールストリートが送り込んだ人物だ。選挙資金の最大提供者がゴールドマンサックスだったことからもそれは明らかだ。オバマ政権はNSAという巨大米国諜報当局から2人を連れて来ている。


注目されるのはグーグルとマイクロソフトが入っている点だろう。特にグーグルは注目で、世界権力側に立つスタンスなのか、いまだ中立か不明だが少なくとも世界権力側が、なんとか取り込もうとしている新勢力と考えていいかもしれない。またニューヨークタイムズ社主が参加していないもようだがこれは57年のビルダーバーグ会議の歴史で初めてではないかと思われる。理由は,この会社が倒産に向かっており,現在,その火消しにおわれ、ビルダーバーグどころではなくなっているためと思われる。世界権力から滑り落ちようとしているともいえるだろう。


会議の中日に、ロシア人で、ビルダーバーグを追い続けているジャーナリスト、デヴィッド=エスタリンが米国インターネットメディアのインタビューに以下のように答えている。それにしてもこのロシア人の英語もカナダ生活の経験があるといえ、異常に達者であり,堂に入っており恐れ入る。国際ジャーナリストとして世界を駆け回るのには十分だ。残念だが,日本人にはユーチューブを使ってインデペンデントに英語で世界に向けて堂々とプレゼンスできるジャーナリストはいないだろう。しかも世界権力エリートの中枢に思い切り斬り込んでいく迫力だ。人類の極めて大きな問題に飛び込む若いロシア人、ルーマニア人(この人は本当に若い),見上げた根性である。

http://www.youtube.com/watch?v=hjjaGPMrK90&feature=related

会議側は米国の失業率が2009年末までに14%(現在8.9%)に上昇すると見ている、という。
リスボン条約をなんとか通すため、アイルランドの反リスボン条約グループの指導者が実は武器商、米国軍部、ミリシア運動(米国の右翼である民兵組織)から資金を受けているとの偽情報を米国メディアを通じて流させることで、彼を失墜させる計画であるという。

また彼によると,今回の経済危機を「不況」ととらえるのは完全に愚かであり,「恐慌」ですらもない、これは
"general global breakdown crisis of the economy of entire planet" (3分50秒地点)、つまり、全地球の経済をグローバルにブレークダウンする危機である、という。

この危機を通じ、人口が3分の2までに減ることになるだろう、つまり67億人のうち20億人の人口が短時間のうちに減らされることになるだろう。これはビルダーバーグの内側の一派が考えることである。

また,彼らはエネルギー問題の対策としては核エネルギーしかない,と考えている、と。
また自分が見るところでは,現在、欧米諸国は文明の崩壊過程に入っている、と。

ビルダーバーグに対抗する仕方

かつてビルダーバーグリポートに需要破壊という言葉が見えたが意味がよくわからなかった。その後、世界銀行の内部の重要な位置にある人物と信頼できる関係を築いたあと,彼にこの言葉の意味を尋ねたところ、それは戦争を引き起こすことによって可能になる。しかしそれより簡単のは世界経済を意図的に破壊することで可能になる、と説明したという。エスタリンは、現在見ている経済危機はまさにこの後者、つまり,意図的に経済が壊された結果である、という。ビルダーバーガーたちに対抗するには、カネというものがどう動いているのかをよく見定め,知ることだ、という。これは全くその通り。これを知ることがまず第一だ。

今回ビルダーバーグを初めて取り上げたタイムズ紙が言及するジャーナリスト、ジム=タッカー(タイムズ紙はよい意味でビルダーバーグストーカーと紹介)によれば、ビルダーバーグは,地球を救えなどというスローガンを使い、地球温暖化問題をいかに利益に変えていくかを討議しているという。これは炭素のキャップ制度や排出権取引の証券化で金融商品を作り,ウォール街の利益につなげようということだろう。日本の新聞テレビ報道陣などはみなこの温暖化錬金術の’トリックにかかっている。経済産業省は,意図して、ついていっているのだろう。

イランの報道番組で語るエスタリン。この5月25日。
http://www.youtube.com/watch?v=d2pvgd6ik6s&feature=related

オランダの報道番組でエスタリンとビルダーバーグが特集されている。2007年4月29日。翌月、5月のトルコイスタンブールでの会議について議論。エスタリンはこの会議は,開催日は前もって決められているが、どこで開くかは直前になるまで参加者にも知らされないという。
1974年米国政府、ヘンリーキッシンジャーとニクソンが世界の30億人の人口削減が必要との文書にサインしたとエスタリンは語る。この中で,オランダのベーナンド王子(1分10秒目に登場する老人)がこの会議に参加したことを2004年1月6日のインタビューで自ら述べている。同日、 ベーナンド王子死後、娘のベアトリクス王女(1分42秒地点)が引き継いで参加しているが会議側は彼女の方を重要と見ているのは,彼女の知性が勝っているからだ、という。そのあと,右の男性がびりダーバーグについて詳しく解説をしている。我が国からはベアトリクス王女が参加しているが、こうなると,我が国の元首は一体誰なのかという問題になってくる、という。そこで、外務大臣にこの会議ついて聞いてみたが,彼はこれは秘密会議なので,公式発表は何もできないと答えたという。

http://www.youtube.com/watch?v=TilRUY5-nxc&feature=related

エスタリンは2007年10月5日、スペイン語圏の番組に出ている。それにしても彼のスペイン語の達者ぶりは尋常ではない。

http://www.youtube.com/watch?v=9srdOZzLG1c&feature=related

以下は別のスペインの番組CRNで,ビルダーバーグについて特集されているが,異常に詳しい報告になっており,画像だけでも一見の価値あり。女性研究者クリスティーナ=マーチンが報告(5分目の地点)。スペイン女王の参加について言及。2009年2月12日。ここでもエスタリンのことが言及されている。2008年5月28日。
http://www.youtube.com/watch?v=Eri1kw4vMo8&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=sna8jyvtgqg&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=DJQejGdOdkI&feature=related パート3

別のスペイン語番組TNT。非常に詳しい本格的特集。映像だけでも見る価値あり。1時間の特別番組となっている。2008年10月21日。
http://www.youtube.com/watch?v=B9VNypil9Xg&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=_y-Ow2Yj3KE&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=qw7dplS2Nhk&feature=related パート3
http://www.youtube.com/watch?v=ogyKRTibdd8&feature=related  パート4
http://www.youtube.com/watch?v=lscy2iu19Fw&feature=related パート5
http://www.youtube.com/watch?v=rWPwazGw_WE&feature=related パート6

この5月21日、ビルダーバーグについての英語ドキュメンタリー新作「ビルダーバーグを追って」が発表された。これも非常によくできている。
http://www.youtube.com/watch?v=6w5Fb4hOU6o&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=jnbMMf-F62I&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=x3ijF32Sl04&feature=related  パート3
http://www.youtube.com/watch?v=BSdUTXFe3EU&feature=related パート4
http://www.youtube.com/watch?v=xNhTbjFyUqI&feature=related パート5
http://www.youtube.com/watch?v=_814IwEgY6k&feature=related パート6 この47秒目に出てくるのがチャーリー=ローズで,彼がキッシンガーにインタビューしている。この二人とも今年の会議に出ている。


ジム=タッカーはビルダーバーグはこの経済危機と本当はたいしたことない(imaginary)豚インフルエンザ騒動を利用して,国連に財務省(米国財務省の発展形式)、健康省(WHOの発展形式)を発足させるプランを持っているという。タッカーは,アメリカでは毎年30万人がインフルエンザにかかり、3万人がそれで死んでいるが、豚インフルエンザではほんの数人死んだに過ぎないと書くが,その通りである。imaginaryというのはそういう意味で書いている。(タッカーは3万人というが,2万人の間違いだと思われるが)


国家主権を廃棄させ、この2つの機関の国連への格上げプランはスウェーデン外相Carl Bildtが強く押しているアジェンダであるという。国際通貨基金は国連の組織だがそのIMFの欧州部門ディレクターで元ポーランド首相、マレック=ベルカ(Marek Belka)がビルダーバーググループに対して報告書を出しWorld Treasury Departmentを創設すべしとしているという。これに対して米国財務長官のガイトナー(毎年のビルダーバーグ会議参加者)は賛同しており、米欧リーダーが協力して,世界財務省を創設することが,現今の経済危機の克服の解決につながる,と主張しているという。
“Our hope is that we can work with Europe on a global framework, a global infrastructure which has appropriate global oversight,” Geithner said. “We can’t allow institutions to cherry-pick among competing regulators and ship risk to where it faces the lowest standards and weakest constraints.”

ガイトナー発言
「我々の希望はグローバルなフレームワーク、グローバルなインフラつまり適切なグローバルな監督機構作りについて,ヨーロッパ側とともに働けることだ。各国の監督当局が最良なものを選ぶことで競争する制度を許容することはできない。われわれの船に’最低の基準と最弱な強制力に直面するようなリスクを負わせることもできない。」(つまり、各国の財務当局が互いに競い合うより,統一的な財務当局を米国と欧州が協力して作り金融などの規制を一元化したほうがいいという趣旨)

タッカーによると、ガイトナー自身がこの世界財務省のトップに立つ色気をもっているのだという。


アッと思ったのは、私自身,米国財務省は実は法的構造上は米国政府機関ではなく国連下にある国際通貨基金IMFの下部機関であると聞いているので(法的根拠:Presidential Documents Volume29-No.4 pg. 113, 22 U.S.C. 285-288)(タッカーがこれを知っているかは疑問だが)、この話は筋が通っているなということだった。(大統領選挙の仕組みも不思議だが、アメリカというのはほんとうにワケが分からない)。要するにもともとが国連下部組織の米国財務省を格上げして(防衛庁を防衛省としたようなもの)、世界財務省とするという,将来はこういう構想らしいのだ。先日中国の中央銀行総裁が、IMFの発行する特別券を共通通貨に変えてはどうかと提案し,それに対して,ガイトナーは,その可能性はオープンに考えたいと応じて,金融界に衝撃を与えたばかりだ。彼が,国連下の世界財務省で一元化した金利政策を考えているなら,彼のドルに替わる共通通貨の可能性の発言は決して不自然ではないだろう。世界政府、世界財務省、統一金融政策、共通貨幣のビジョンが彼の中にある印象は否めない。トランスナショナル勢力のビジョンだ。

米国国務省付けのトップの法律家で,ビルダーバーグの一員であるハロルド=コーHarold Koh は米国は、主権を国際機構に対して放棄し例えばICCにも服するべきとの急先鋒であるが、彼が法律ジャーナル、ペンシルバニア=ローレヴューにこう論文を寄せているという。つまり、国境廃止組は米国の司法が法解釈により,グローバルな法的機構を作ることができそうすべきであると考える一方、主権維持組(国家主義)は司法はあくまで米国内法的制度にとどまるよう考えているという。また彼は,最高裁判事における主権放棄組の、国家主義系判事に反対する、法律家としての英知を賛嘆するとも書いているという。要するに,最高裁判事の中でも国際派(国家主権放棄派、5人つまりJohn Paul Stevens, Anthony Kennedy, David Souter, Ruth Bader Ginsburg and Stephen Breyer.)と国内派(国家主権維持派)に分かれた相克がある模様だ(米国最高裁判事の定員は9名)。最高裁の審決で言えば、トランスナショナル派が5対4で多数を占める。米国法律家協会も主権放棄を押しているという。この協会の内部主力には元最高裁女性判事Sandra Day O’Connor, 元下院議員 法律家Mickey Edwards などがいるという)

またビルダーバーグは,6月8−11日にイスラエルにおいて,各国金融規制の専門家によるサミットを組んでいるという。国際証券委員会協会(the International Association of Securities Commissions (IOSCO). )議長のZohar Goshen(ビルダーバーグメンバー)により主催されるという。米国の証券取引委員会SEC議長のMary Shapiroも参加することになっているという。SEC議長までくるというのは、すごいことだ。


これらを報告するタッカーの報告記事がこれである。
http://www.americanfreepress.net/html/bilderberg_2009_179.html

ビルダーバーグ側はどうやら国連至上主義で、最終的にはそれを世界政府にしたいという構想のようである。日本のナイーブな国連至上主義は容易に彼らに取り込まれる可能性がある。ビルダーバーグ側が国連至上主義の彼方に思い描いている構想は、けっして日本人のイメージしているものとは異なっていることに最大限注意が必要だ。彼らが構想しているのは民主機構が担保されない絶対的独裁権力機構なのだから。そのひな形が,リスボン条約以降の、EU機構とその憲法体系なのだ。EU憲法草案では、EU大統領の選定に欧州市民が参加できない仕組みとなっている。各国の代理人が投票するだけなのである。フランス、ドイツ、オランダ市民ともにリスボン条約に圧倒的に反対しているが、両国政府に批准されてしまっており、市民側ではどうにもならない状態で,政府批准ではなく,国民投票で可否を決めるアイルランドのみが、欧州市民の希望となっている。一度否決されたが,アイルランド政府と議会はこれを心から憎み、今一度、国民投票にかけ、可決させようとしており、これが今年の9月ないし10月に予定されている。ここに,ビルダーバーグは絶対に可決にもっていきたいと画策しているわけで、それが今回の会議の大きなアジェンダのひとつになっているという。

国家主権廃止派はトランスナショナル(transnational)、国家主権維持派はナショナル( national) と称される。新自由主義経済政策は、各国の主権になる関税を撤廃し、物品交易を行う、また資本移動を自由にさせる、そしてサービスを自由に,移動させることを進めている。これは経済学的にはシカゴ学派という。シカゴ大学から発生した考えである。シカゴ大学はロックフェラー家の資金で創設されていることは知っている人は皆知っている。ロックフェラーの自伝を読めば,彼自身が,国際派(トランスナショナルのこと)を自認し,アメリカそのものの利益に必ずしも合致していないことを述べている。新自由主義はトランスナショナルの論理を経済法として実現する一派なのである。国家主権の存在しない世界を前提として,一つの政府,一つの通貨、ひとつの財務金融当局を目指すものである。ビルダーバーググループのアメリカ人参加者は例外無く,ロックフェラー創設の国際問題評議会(CFR)のメンバーである(アメリカ国籍者のみ)。ビルダーバーグ、CFRというのは、このトランスナショナルの論理、シカゴ学派の牙城であり、この経済法制度に向けてのワーキンググループを持っており、ビルダーバーグは,欧米白人の権力ブローカーグループであり、EU, NAU(北米ユニオン=カナダ、アメリカ、メキシコの共通連邦化)、東アジアユニオン(中国日本韓国の統一連邦化)、アフリカユニオン(アフリカを一つの連邦にしてしまう構想)の創設を目指したワーキンググループをもっているのである。これが成立すると,各国の憲法が自動的に無効になる法的仕組みなのだ。国家主権を守れという声に対して彼らは,ナショナルだ、国粋主義派だ,右翼だ,というレッテルを貼るレトリックを使って来る。今回、AP電がビルダーバーグ会議に反対するデモがあったと書くが、これをやはり、右翼ナショナリストグループと書いているが,そういうことなのである。日本国憲法などというものを抹消しようとする動きなのだ。米国では,アメリカ憲法を守れという運動をしている人たちが,右翼というレッテルを貼られ,テロリスト勢力としてリストされており地域警察から監視に置かれている。具体的には憲法を守る主張を強力に展開するロン=ポール下院議員(共和党)の支持者グループは,現在テロリストグループとしてリストされ,地元警察の監視対象になっている。

オバマの経済閣僚を見れば,サマーズ、ガイトナー(前職がニューヨーク連銀議長)など、新自由主義勢力の急進派である。今回、ビルダーバーグ会議に,政権丸ごと参加しているが,要するにオバマ政権もこれまでと同様、新自由主義グループであり,トランスナショナル,つまり,米国の主権超克を目指す陣営だということだ。

ただ、この権力エリートに極めて大きな異変が起きているとはいえる。
ビルダーバーググループ、ビルダーバーグ会議の存在は、これまで陰謀論の世界のおとぎ話として,メジャーなジャーナリズムの世界で常に葬り去られてきた。少なくとも言えることは,報道機関にかかわる記者たちは、この存在をしらないできた。


今回初めてとなる英国主要4紙やAP通信の報道はビルダーバーグ側を震撼させるジャーなりリズム上の快挙であるとはいえる。上記で紹介した元BBC記者、ゴスリンによれば、衰退するジャーナリズムにおいて行き残りをかけて、調査報道の精神を復活させつつある兆候とみられるという。非常にうれしい知らせだ。

一昔前まで,ビルダーバーグと並んで、英米のメジャーなジャーナリズムでは外交問題評議会(CFR)まで存在が否定されていた。それが,今日では,テレビでも報道陣の常識となっている。

英国の4つのメジャーな報道機関、ポルトガル、スペイン、ロシア、オランダ、ギリシア、ルーマニアのメディがカバー。アメリカは殆どカバーなし。ただAP通信が彼らとしては歴史上初めて,この会議について報道。このAP電は世界中に配信された。これを受け、殆どローカル紙などが記事にしている。

http://www.adn.com/24hour/world/story/797837.html

”A police officer told The Associated Press the resort was being protected by hundreds of police, navy commandos, coast guard speedboats and two F-16 fighter planes.”
AP記事
「ある警官がAP記者にこう語った。このリゾートエリアは数百人の警官、海軍、沿岸警備隊、高速艇、2機のF16ジェット戦闘機などによって、警戒に当たられている、と。」


ウォールストリートジャーナル紙は報道するが,たいした会議ではないとの内容(彼らは会議の参加者リストに出ている)。4キロ四方を囲み、軍隊も配備される警戒態勢の会議がたいしたことはないのだそうである。


注目すべき点は、ビルダーバーグについて米国以外の正規報道メディアだが、包囲網を形成し始めた点だ。イギリス、ギリシア、スペインなどで、このグループの後ろ暗さについてかなり本格的な議論が開始された。これだけ騒がれ始めると、ビルダーバーグ側は,非常に恐れをもってくるだろう。人々の監視におかれ、今後やりにくくなってくるだろう。このようにビルダーバーグも陰謀論オタクの専売特許でもなんでもなくなった。国際政治経済を論じる教養人を任じるなら、これを新しい常識としなければならなくなりつつある、ということだ。高度な議論をしたいのなら、彼らの動き知らずして,国際政治経済を語るなよということだろう。激動する国際関係の中で、日本のジャーナリスト、報道機関、テレビ特番は一体何をしているのだろうか。大手新聞社やNHKは何千人の記者を置いているそうだが、カネを出して買うに値する新聞が日本にあるのだろうか。NHKに受信料を支払う価値があるだろうか。紙や電波の無駄使いではないだろうか。日本人は,どうやっても国際政治経済の’当事者としての知識や認識をもてず、ただ知らぬ間に白人マスターに流されているというだけになるのではないだろうか。もう新聞やテレビ、大学からは重要な情報や新しい知識は得られないのではないだろうか。

ビルダーバーグがほころびを始めている印象を受けつ点がもうひとつ。

それは主要メンバー、ベテランメンバーの老齢化である。カリスマを持つ人物たちが,高齢化している。


米国側権力ブローカーの中枢、ロックフェラー(94才)、ポールー=シュルツ(88才),ポール=ボルカー(81才)、ヘンリー=キッシンガー(本来のドイツ語読み,85才)、ライスの背後にいるブレジンスキー(81才)、ウォルフェソン(75才)など,高齢化が目立ってきている。米欧の指導者の高齢化は痛々しいとも言える。


もうひとつは、ニューヨークタイムズ社が,殆ど倒産しかけていることだ。彼らの紙面では、今回もビルダーバーグの存在を正式に否定する記事を書いている。この二つはつながっている。パワーエリートの老齢化であり,衰弱である。時代が彼らを押し流し始めつつるある印象を受ける。


今回の会議で、現今の経済危機を、長引かせるか短期でおわらせて、一気に世界政府を樹立にもって行くか議論をし,結果、後者を選んだと伝えられる。


しかしである。彼らが,短気で景気回復をねらっても、それは不可能なのだ。それは米国、欧州、日本の三極それぞれにおいて、戦後直後に生まれた巨大なベビーブーマー世代が、子供を育て上げ,独立させ,消費や出費がかからなくなり、引退に向かう巨大な潮流が起きているからである。後続グループは人口的に急激にやせ細っており、消費は激減していくのである。これは自然老齢なので、不可避の現象、不可抗力なのだ。ビルダーバーグの,ロックフェラー御大が、いっちょ経済危機を短く切り上げてやろう、コントロールが可能だなどと考えていること自体が、このグループに知的指導性が衰弱しつつあること示している。ビルダーバーグが,いかなる手段を弄しようと、彼らの経済基盤自体が,今回の超巨大な大恐慌(クレジットバブルとその破裂ふくめ)で,つぶされていく流れにある。


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さて

西ヨーロッパではアイルランド、ギリシア、ポルトガル、スペインに次いで,いよいよ,イギリスの格付けがスタンダードアンドプア社によって下げられた。直ちにポンドが下がり、イギリスの株価指標FTSE100が2%下げをみた。次はアメリカの声があがっており、ダウジョーンズが43ポイント下げ、8352に落ちている。

来年、各国のGDPの規模に対して、国家負債がどのくらいになるか。
イギリス  66.9% U.K.’s debt load
カナダ   29.1%
ドイツ   58.1%
アメリカ  70.4%
ユーロ平均 69%

世界中で,クレジットの低下が進んでいる。英米のその低下はハイスピード。毎年10%ずつ、財政赤字を増やしている。上記のように国家の債務とGDPの対比が100%の水準にじわじわ近づいているが、これは格付けが下げられる契機になる。


米国の47州が,尋常でない財政赤字に苦しんでいる。最悪のルイジアナ州よりさらに悪いその州とは、国家に直せば世界第6番目の経済規模を誇るカリフォルニア州だ。世界に冠たる輝かしいシリコンバレー、そしてハリウッドを擁する黄金州。210億ドル(約2兆円)の赤字であり、日本円に直すと毎時間1億7千万円ほどのペースで,赤字が蓄積されている。知事報道官によると2010年の6月編成の終わりまでにこれが4兆円ほどの規模に達するという。

http://www.cnsnews.com/PUBLIC/Content/Article.aspx?rsrcid=40714


欧州人にもカリフォルニアは最も好かれている州である。実は欧州の政治家が明日は我が身とばかりに、今,固唾をのんで,経済破綻しつつあるカリフォルニアを見守っている状態だ。

2003年、1兆円だった出費が,2008年には1兆5000億円になっている。失業率も9.3%(約200万人。ただし、U6の数え方であればこの1.5倍ぐらい、つまり,300万人ほどだろう)。早ければこの7月にキャッシュが底を突くという。先日格付けが落とされたばかり。資金調達にかかるコストは高まった。思いあまったシュワ知事が財務省に乗り込んで直談判するも、ガイトナー長官にべもなく断られた。5月22のテレビ対談で,オバマ大統領は,きっぱりとそれを断っている。

最近行われたばかりの州民投票の結果は、自力で再建すべしだった。知事も、予算抑制以外に手がない絶対絶命の状態に陥れられている。1930年代の大恐慌以来の、州の会計責任者は金融ハルマゲドンであるとしている。公立であり、ノーベル賞学者を教授陣に非常に多く抱える全米最高水準のカリフォルニア大学システム(10以上のキャパスを各地に持つ)も学生を5万人、職員5千人を失わざるを得ない状況だ。議会の多数決ルールで、過半数のルールを取っていない州が3っつあり,カリフォルニア州は3分の2の可決ルールを取っている。知事は共和党だが,議会は,民主党が過半数を占めるが、この3分の2可決ルールをとっているため、両党の政治的妥協の調整に苦しんでおり、民主党側が、このルールを過半数可決ルールに買えなければ予算成立ができなくなる、と大声を上げている。知事の支持率は33%に落ちている。マリファナを合法化して売りまくるとか、州を4州に小分けするアイデアさえ出ており,断末魔の叫びとなっている。税金を上げて問題が解決できるかというと,ウォールストリートジャーナル紙がいうように、不可能だ。州内の市のレベルでは北カリフォルニアのヴァレホ市(人口11万5千人)がこの2月に最初に破産宣告をした(1700軒の住宅が銀行に差し押さえられた)が,他の州も時間の問題で,次々と破産となり州裁判所に持ち込まれている。州の内陸中部にあるストックトン市になると住宅ローンのデフォルトでの差し押さえ率が9.5%であり、全米最悪となっている。S&Pの格付けによると州債の格付けは全州のうちで最悪ランク。

http://online.wsj.com/article/SB123491737158404543.html


カリフォルニアの苦境を伝える報道。差し押さえされた住宅にあるプールが放置され,こけが生え、わいて来る蚊や水質を調べに来る自治体職員。野球場に,ジョブフェアに集まる失業者の群れ。バイオテクをクビになった男性、5歳の子供を抱え,仕事にありつけないと泣き出す母親。教会で神様助けてと言ってもむなしいこだまだけがが残るシーンなど。

http://www.youtube.com/watch?v=bFPgs8XUBCg

州都、サクラメント市に広がる,テントシティー。職を失い,家を失った人が,住み始めている。つい最近まで,仕事も職も普通にあった普通の人々。
http://www.youtube.com/watch?v=id8J2mMQ3aU&NR=1

これは南カリフォルニアのテントシティー。2008年1月。
http://www.youtube.com/watch?v=jmeHiFZUWtE

BBC、2008年3月の報道。南カリフォルニア。
http://www.youtube.com/watch?v=CnnOOo6tRs8&feature=related

美しいビーチが広がるサンタバーバラ市。とても美しい町。ミドルクラスの人たちが,職を失い,家を失い,自動車の中で暮らすほかなくなった様子を追っている。車中泊は,違法。

http://www.youtube.com/watch?v=A4P3sdOUxco&feature=related

カリフォルニアだけではない。

ミネソタ州は1万人がホームレス化した。その30%が仕事を持つ。2007年1月段階で既にこれだった。

アルジャジーラ英語版の報道。ネバダ州のギャンブルの町,リノのテントシティー。
http://www.youtube.com/watch?v=b1Qr6f8XzZI&feature=related

フロリダのディズニーランドの周辺。職を失ったたためローンが払えなくなり、家を追われた8000人ほどの人が警察の監視を逃れながら、森の中、駐車場などに住む。皆,最近まで懸命にはたらく普通の市民だった。2008年1月放映。
http://www.youtube.com/watch?v=u0V2MdklcAE&feature=related


全米で、3州だけが財政黒字だが最も成功しているのが,冬の差寒さが厳しい、人口60万人の小さな農業州、ノースダコタ州だ。2000年以来、GNPが56%上昇、個人収入が43%上昇、給料が34%上昇、今年はこれまでの歴史で最高の,1000億円を遥かに超える黒字となった。秘密は何か。それは全米でこの州だけは,州経営の銀行をもっており、ここが農業、商業、工業など、実体経済のほうに着実により良い条件で融資を行っているからだ。貸し渋りということがないのだ。クレジットクランチがないのである。他の州は皆、クレジットのプライベート化になっている。貸し渋り,貸しはがしなどが平気でおきるわけだ。クレジットの社会化、公共財化がいかに意味があるか,教えてくれている。クレジットは私物化すべきでない。クレジットは私的利益を上げるためにつかわれるものであってはならない。これは,ウォールストリートと逆の行き方である。

さて、人々が,借金であえいでいる段階では,消費はまず起きない。この借金が,クリアされるまでは、消費は最低限に抑制される。破産宣告をしたところで、借金から逃れられない2005年からの新破産法制度。借金に追い込まれた人々において、最後の手段,破産宣告をしても、借金がクリアされることはない。脱出は封じられたのだ。

米国のベビーブーマー世代としての消費退潮は、いまだ始まってすらいない。大恐慌は,本格化すらしていない。これからナイアガラ瀑布まっさかさまが始まる。

いよいよアメリカ帝国の衰弱・衰退が止まらなくなって来た。アメリカへの、数十年単位での輸出激減となる日本、中国への破壊的インパクトは尋常なものでは済まない。そもそも無きに等しかった中産階級が株バブル、不動産バブルがはじけ、回復不能なダメージを受け、今や内需がゼロの中国は既に経済国家としては完全に終わっている。中国政府は昨年11月8日、「内需拡大20策」により大掛かりな景気刺激策を打ち出した。目玉とされる4兆元の公共投資の件だが、誤解があるようだが、これは中国政府が,4兆元を出すことを決めたというのではまったくない。あくまで、刺激策には4兆元が必要だ、と公式文書には書いているだけである。そもそも中国政府にそのような大きな財源があるはずもない。アドバルーンを上げただけである。せいぜいその3分の1がいいところだ。


ロシアも例えば芸術都市セントペテルスブルグなど仕事、食べ物、電気なく、すでに断末魔の叫びの状態に入っている。職を失う人々による中国、ロシア内が本格的社会騒擾に入るのにそう時間はかからない。そして彼らは連帯し,米国と厳しい緊張関係に入っていく。(オバマ大統領選挙の世話人で大学の恩師、ロシアを憎んでも憎みきれないポーランド系ユダヤ人、ブレジンスキーが、両者の対立を心から望んでいるだろう。かつてソ連を挑発してアフガニスタンに越境させた思考法だ)。中国、ロシア首脳は民衆の不満をアメリカへの対外的な恨みへとガス抜きせざるを得なくなるからだ。


プロテスタント、ギリシア正教徒、非キリスト教徒たちの間に起きる,破壊や殺し合いをほくそ笑んで歓迎する連中、率先したい連中もたしかにいる。

おわり

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付記

上のルーマニアのポール=ドウナニュウPaul Dorneanuという人を検索したら,ルーマニアのメジャーな報道テレビ番組に出ているのを知った。昨年9月11日に、911事件を振り返る特別番組に,解説者として登場している。聡明な気配が漂っている。
http://www.youtube.com/watch?v=qD5Dw6FFhQc

驚いたことに、彼は、ルーマニアのUFOの情報団体の代表もしているようだ。ルーマニアUFOネットワーク、Rufonという組織らしい。各国に広がっているUFOネットワークのルーマニアでの責任者らしいのだ。

http://olteniada.weblog.ro/2009-03-27/760115/ozn---paul-dorneanu-şi-dan-farcaŞ---6!-vine-presa!-(b1tv)-09-06-2008.html


このサイトの2つあるビデオのうち,上のもの(放送日は2008年6月9日)だが ルーマニア(イスタンブールのものもあるようだ)に現れたUFOのビデオでそれにしても、このUFO映像にはぶっ飛んだ。あまりに美しい飛行物体、そして、一体が10体位に分離するその様子はすごい。番組では中年の男性(撮影者のようだ)がUFO問題はもはや,無視し得ない問題で,社会としても真剣に考える時期に入っていると強く訴えているようだ。目つきの真剣さはすごい。背後はベルグラードの街がみえる。ビルダーバーグという先鋭的な世界政治経済の問題とUFO問題を同時にカバーしているのはいかにも,今風の取り組み方だが,彼の真剣さや知的な情熱には敬意を表すべきだろう。ルーマニアの政治や社会を将来を率いる青年の1人であるだろう。彼の英語力も非常に立派なものだ。2008年の6月9日の番組。今後はなるほど世界政治経済の問題とUFO問題を両天秤にかけ、あるいは、同一平面で議論する知性があるかが今後は知識人としての実力の’標識となるだろう。時代は劇的に変化しており、従来の古い知識や常識はもはや、ほとんど力を持たなくなってしまった。ルーマニアのテレビ番組をインターネット上見ることができるというその事実が与える、われわれの知的活動の構造の変化は正面からその意味を考えてみる必要がある。ルーマニアのメジャーな番組で,本格的にUFO問題が扱われる時代になったことにある種の感銘を受ける。

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ジョージ=ブッシュ元大統領が激しい鬱状態に陥っており(この2年間で次第に悪化)自殺しかねないため(自殺しようと頻繁に試みるような状態)、ひとりでは放置しておけないのだそうだ。米国タブロイド雑誌グローブの6月1日号が伝えている。後世の歴史書に自分がどうか書かれるか、また、オバマが自分のやってきたことをすべて覆すのではないか、と心配がこうじているという近親者の言葉をとってきている。本人は親しかったライス前国務長官に助けを求めるも功なく、セラピストにかかっているという。米国では名誉毀損の場合の賠償額は巨大なため,また,特に大統領をターゲットにするのはたいへんなことであるため、基本的にウラをしっかり取っている。やはり911についてかなり腹蔵する思いがあるのではないか。

http://www.globemagazine.com/story/268
http://www.whosdatedwho.com/news/story_view.asp?ID=26254


 

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