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http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200906040138a.nwc
世界景気低迷の中、金保有の“勢力図”が変貌（へんぼう）しつつある。ドル離れを模索する中国が金を大幅に買い増す一方、金保有量第３位の国際通貨基金（ＩＭＦ）は貧困国支援のための金売却を進める方針だ。１オンス＝１０００ドルを目前にした金相場への影響も予想されており、年金基金など投資家の動きも目立ってきた。
金市場関係者が最も注目するのは、世界最大の米国債の保有国である中国の動向だ。中国では米国債の購入継続に対する慎重論が根強く、「ドル資産を売って金を買い増すのでは」とみられているためだ。その観測を裏付けるように、中国政府は４月下旬に、「金準備高が２００３年から４５４トン増加して１０５４トンになった」と発表。保有量世界第５位に躍り出た。
中国の外貨準備高は約２兆円で、その７割は米ドルとされる。ユーロ急落で、安全資産とされる金が標的となった格好だ。外貨準備に占める金の割合は欧米が６〜７割なのに対し、中国はわずか２％。金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の豊島逸夫日韓地域代表は「中国が金を買い増すことは十分考えられる」と指摘する。
一方、米国、ドイツに次ぐ保有量を誇るＩＭＦの大量放出が現実味を帯びてきた。英ロンドンで４月に開かれた金融サミットでは、ＩＭＦに対し、金の売却益を金融危機で痛手を負った貧困国の支援に回すことが提案された。ＩＭＦは２年間で４０３トンを売却する方向で検討中だ。豊島氏は「ＩＭＦの金売却は織り込み済み」で相場への影響は限定的とするが、相場の押し下げ圧力は強まる。
金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を増やしている欧米の年金基金の存在も見逃せない。金融危機で株や債券で損失を出した年金基金が、代替投資先として金を選ぶ可能性は高い。逆に、１オンス＝１０００ドル台に突入すれば、インドや中東諸国が相場下落時に購入していた金を売り戻すとみられる。
景気の底打ち感が広がる中、金相場も上げ足を速めている。ただ、各国政府や公的機関の金保有の見直しに伴って投資家の売買量が増えれば、相場が一挙に不安定になりかねない。
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コメント
６/３東京市場は、連騰を続けてきた市場に対していい調整となったような感じがします。連騰の反動下落という恐怖もあり、日経平均下落といっても安堵感がある下落となったのかもしれません。
来週の米国３０年債入札にある程度注意が必要ですが、ドル安、米国債安となると困る国も多く、逆にドル買い、米国債買いに入ることが必要なのかとも考えられます。
郵政問題も国民の疑問とは別の形で麻生政権を揺らしているようですが、官から民へということで民営化にむけて三井住友銀行の西川氏を送り込み、今は不況ということで民から官へと逆流しており、西川氏と辞任させても民間から人材を送り込めるのでしょうか。結局は、官が郵政を支配したいという気持ちが強いのかもしれません。
鳩山総務大臣にしても単独で小泉元総理の勢力に対抗できるわけでもなく、それを仕掛けている後ろ盾が官僚としたら鳩山大臣は、事を大きくすると失脚ということになるかもしれません。
公務員改革にしても麻生政権では骨抜きとされており、動きが以前とはかなり後退しているようです。
公務員といえども家庭を犠牲にし国のために奉公している職員もいるのですが、そうでない公務員も多く、やはり大改革は必要であり、政権交代、その後さらなる分解が必要なのかなとも感じています。
youtu-be動画にて児玉誉士夫研究なる動画が流されていたが、故人の表にでてきた事件に非難はあると思うが、やはり不況といいながらも世界の国民からみれば日本のどこが不況なのというくらい基礎体力をもつ日本を作り上げた先人、賢人には、敬意を払うべきであり、そのような日本的財産を大切にしてもらいたいものです。
ある友人によると、今回の不況である大手企業を退社したと報告があり、どうしてと聞くと、リストラをする方にまわり多くの部下を退社させたことにより、自らも退社することにしたということだった。
本人は、最高学府という大学出身であり、仕事もできることから会社は、認めないだろうと感じていたが、本人の意志は固く現在失業しても悲観的な部分は感じられなかったが、さらに付け加えれば、そんなに部下が大切ならば、その部下をひきつれ起業すればいいのであり、景気のいいときは、会社の部下をひきつれて起業をおこそうとすると、企業側からいろいろな仕打ちをされるのだが、今ならば、いいアイデアがあればそれに投資する世界の投資家も多く、退社をチャンスと考えてもらいたいものです。
ある大手メーカーの社長が、今回の不況を乗り切る課題として収入への執着、徹底的なコスト削減を掲げていたが、やはり現場から離れていると今の現状が認識できていないようです。
その社長が、世界を飛び回っていた時の動きと今正社員として働いている労働者の動きとは、大きく変わってきています。ほとんどの社員が、会社が大きくなったということもありますが、商圏の拡大をしなくなったということです。危険の商圏には近づかない、近づいても自ら行動をするのではなく、非正社員を使うという仕組みとなり、まさしく官僚的組織となっているようです。今回退社した友人もそのようなことを語っていました。
経営者は、株主からの目線を気にして継続している事業の未来は明るいと言っていますが、明るい事業であればあるほど新興国企業が参入しやすいということを考え、景気が回復すればというたらればを唱えるのではなく、埋もれている市場を開拓してもらいたいものです。
その点、ロシア市場というのは魅力があります。
- 授産施設や作業所の受注減、工賃にも影響―東社協調査 gikou89 2009/6/05 06:32:25
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- 米機関投資家、新生ＧＭへの投資は消極的か gikou89 2009/6/05 06:33:56
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- 米機関投資家、新生ＧＭへの投資は消極的か gikou89 2009/6/05 06:33:56
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