| Tweet |
(回答先: アジア企業のデフォルト、1998年の危機時を超える見込み−Ｓ＆Ｐ 投稿者 gikou89 日時 2009 年 6 月 06 日 03:10:53)
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200906050076a.nwc
最大５０兆円の公的資金を活用して株式市場を買い支える「資本市場危機対応機構」の設置を規定する「資本市場機能保全法案」が廃案となる可能性が強まった。
４日は衆院では、日本政策投資銀行の民営化を事実上撤回する法案など、２００９年度補正予算関連法案が可決されたが、保全法案は採決が見送られた。
同日採決が見送られたのは一義的には民主党が反対しているためだが、提案している自民党も同法案成立に向けた意気込みは感じられない。
同法案は４月に与党が議員立法で提出したものだが、法案作成時には７０００円台に低迷していた日経平均株価も今や１万円をうかがう水準まで回復している。自民党内からも必要性に疑問を呈する声が強まっている。
廃案にせず、「継続審議」とする選択肢もあるが、先進国で、このような政府による買い取りを実施した例はなく、「市場をゆがめる」との批判も根強かった。それだけに株式市場への危機感が薄れるなかでは、その機運は乏しい。
機構による株買い取りは、株価が急落した際に政府が買い支える機能として発案された。昨秋のように、日経平均が６０００円台をうかがう水準が長引き、市場がパニックに陥った状況を想定。首相が議長の金融危機対応会議が買い取りを判断し、２０１２年３月末までの時限措置とされていた。余程の危機が来なければ使われない「伝家の宝刀」で、実際の買い支えよりは存在が安心感を与える「セーフティーネット」の機能が期待された。
ただ、もともと「筋悪」との声もあった法案でもあり。与野党間の調整でも「扱いは議論にすらなっていない」（民主党幹部）という。ただ、万が一の株価急落に備えれば「大きな声で『廃案にすべきだ』とも言いにくい」（自民党幹部）との事情もある。
法案提出にかかわった自民党幹部は「出しただけで（株価を上げる材料となり）所期の目的は達した」と話しており、このままひっそりと廃案となりそうな情勢だ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。