米多国籍企業への課税優遇制度の見直しは米国経済にマイナス---米団体の調査
（ITpro）

記事一覧へ >> 　技術業界経営者の団体である米Technology CEO Councilは，オバマ米大統領が打ち出した多国籍企業に対する増税案について，米国の雇用と投資にマイナスの影響を与えるとする調査分析を，米国時間2009年6月8日に発表した。

　Technology CEO Councilの推計によると，米国企業の海外拠点での収益に対して認められている課税繰延が撤廃された場合，最大220万人の米国雇用に影響が生じる。また，米国の生産設備や装置，資産に対する投資は最大842億ドル減少する見込み。課税繰延の厳しい制限や撤廃によって，雇用や賃金，投資が減るため，税収入が大幅に増加する可能性は低い。

　Technology CEO Councilは，「近代では，外国の子会社における新規雇用と投資は，米国親会社の新規雇用と投資に密接につながっている。米国議会が検討している税制見直し案は，たてまえ上は米国の投資と雇用を盛り上げることを目指しているが，逆の結果をもたらすだろう」と結論づけている。 　

（ITpro）　[2009/06/09]

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090609/331483/ 　

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