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国際会計基準、15〜16年の義務化目標 金融庁審議会が中間報告（日本経済新聞）
金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は11日、欧州を中心に世界100カ国以上で使われている国際会計基準を日本に導入するスケジュールを盛り込んだ中間報告をまとめ、2015〜16年に上場企業の連結決算での義務化を目指す方針を明らかにした。最終決定は12年まで持ち越すものの、義務化を段階的に進めることも検討する。欧米との会計統一を目指す姿勢を鮮明にしたが、国際基準への移行に際し企業は決算作成の手間が重くなる可能性がある。
会計審は月内にも総会を開き、金融庁長官に答申する。企業が日本基準か国際基準かを選べる「任意適用」制度を2010年３月期から導入することも決定。すでに始まっている決算期でもあり、この日は財務諸表作りの細目を盛り込んだ財務諸表等規則案も公表した。
１月末に公表した中間報告書案では義務化の時期を明記せず、12年から「最低３年間準備が必要」との表現にとどめていた。ただ上場企業や監査法人の受け入れ準備が必要なため、報告書では明確に「15〜16年」と盛り込んだ。(22:41)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090611AT2C1100L11062009.html
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