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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0611&f=business_0611_099.shtml
アメリカで最も有名な立志伝中の日本人起業家、マネックス証券松本大代表取締役ＣＥＯに独占インタビューに応じていただきました。昨年来、金融危機、株価急落、外貨急落、大不況と、投資家には厳しい逆風が吹き荒れる中でも真剣に資産運用に取り組む為替王読者の皆様に対して、かつてトレーダーとしても世界にその名を轟かせた松本大氏より優しく温かいメッセージも頂戴いたしました。今後、毎週連載させていただく予定ですので、みなさまどうぞ楽しみにしていてください。
それでは、本日は松本大氏独占インタビューの第1回目。初回は、誰もが気になる日本および世界経済の先行き見通しについておうかがいいたします。
――日本経済の現状の課題や対策、先行きの見通しなどを、ぜひご教示ください。
（松本大氏）
難しい質問ですね。
先ず申し上げておきたいのは、「経済」と「マーケット」は違うものだと云うことです。
かつて日経平均が4万円近くから1万円割れまで、実に4分の1にまで下落した時に、日本のＧＤＰはほとんど不変でした。
これからの日本の経済の先行きは、必ずしもとても明るいものだとは考えていませんが、マーケットに関しては明るいと思っています。
これだけ大量の税金を使って、企業を助けようとしている訳ですから、当然企業のオーナーシップである株式にその恩恵は回ってきます。或る意味で、納税者から株主への大きな富のシフトが起きているとも云えるでしょう。ですから株式市場には明るい展望を持っています。
しかしこれは、将来の税金を担保に、今お金を使っているだけです。未来からお金を借りて、今を助けているだけです。ですから、将来の負担を懸念して、経済は中々良くはならないでしょう。政府は、今の対策だけでなく、未来の税収を増やす政策、即ち少子化対策をパッケージで提案すべきだと思います。
――アメリカ経済の先行き見通しについてもご教示ください。
（松本大氏）
基本的には日本経済の見通しについて述べたのと同じことが云えると思います。ただアメリカでは人口は増え続けていますし、そう云った意味では未来の経済成長の展望が持ちやすいでしょう。ですからアメリカの方が日本よりも、或る意味で楽観視できると思います。
（インタビュー第1回について）
初回から大変勉強になるお話ばかりです。「経済」と「マーケット」は違うものというお言葉は、投資家として常に心に留めておきたいと思いました。経済の先行き見通しという非常に難しいテーマを、わかりやすい言葉で核心をズバリ解説してくださる松本大氏。このような方に、テレビ番組や新聞紙上などでいろいろ解説していただけたらどんなにいいだろう。。。と思ったのは私だけではないでしょう。
松本大様、激務で大変お忙しいなか誠にありがとうございました。
続きは次週。（執筆者：為替王）
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コメント
国際的な経済金融問題を協議する場として、当初米、英、西独、日、仏の五カ国が参加するG5から始まり、その後イタリア、カナダが入り、G7となり、ロシア連邦が参加しG8と変わりました。それからというもの議長国の判断により、ブラジル、インド、中国、南アフリカ、メキシコ等が参加し、今やG20というように世界のビジネスに参加できる国が増え続けてきています。
ブッシュ元大統領が、G20って何と首をかしげたそうですが、着実に世界が統一経済として機能しつつあるのかもしれません。
最近はどうか知りませんが、中国との契約にしても主に英文でされていましたし、根拠法においては、英米法というのが既成事実として機能していました。
今後は、世界統一基準なるものが英米主導でおこなわれるのかもしれません。
偽装請負労働の問題にしても労働組合の指導かそれとも労働弁護士の才覚がとぼしいのかわかりませんが、少しずつ訴訟という場に問題が持ち上げられているようです。
世界が大きく変わるような時、不特定多数に被害が及ぶような問題は、多くの被害者をつのって集団提訴をするべきなのですが。
米国ではクラスアクションとも呼ばれ、非正社員が訴訟を起こすにはかなり効果があるかもしれません。
これは市民にも同様で厚生労働省の役人のおかしな行為もしくはあいまいな態度に対しても行政に対して市民が司法で監視し、裁判で争うということを促進することが重要となる時期かもしれません。
自由という中には競争というものが潜在し、競争をするならば公正にしてほしいとう願望があります。よって自由化を求めるならば、競争があるのが当然となり、ならばその参加者には公正に扱えとなるのですが、なかなか既成勢力は、自由化を唱えても公正とはいかないのが現実かもしれません。
今後環境問題にしても、弁護士などの司法問題、会計問題および建築問題にしてもグローバル化が進むかもしれません。そこで日本の意見が受け入れられるかというと、まず受け入れられません。
つまりは今の日本政府、大企業のような閉塞的な態度をしていると世界のビジネスからはずされるかもしれない恐れがあるということです。
6/12の東京市場は、日経平均が終値で１万円を超えました。新聞を見ていましてもこの１万円を超えたことがやはりいいニュースとしてとりあげられています。
ただ、この１万円に達するまでに海外の投資家が昨年あれほど売り込んだことに対してまだあまり東京市場に対しては活発に買い込んではいません。さらなる上昇を見込むのであれば今後海外の投資家が順張りとみて投資してくるかどうかが今後の相場状況をみきわめる材料となるかもしれません。
選挙後の株価の動きも心配ですが、たぶん失業者が年末から来年にかけて急増しそうな雰囲気もあり、２０１１年から世界が大きく変わるかもしれません。
鳩山大臣も更迭されたようですが、麻生総理も西川社長を辞任に追い込む考えてあったという話も聞き、麻生、鳩山コンビが、郵政官僚をバックにして動いてきたような気配でしたが、郵政民営化で動いてきた勢力には力及ばずということになったのかもしれません。
こうなると麻生総理で与党が選挙を行うのは難しいかなとも感じます。選挙後に郵政官僚の粛清が始まるかもしれません。
民主党にしても鳩山党首が政権をになったとしても小沢元党首抜きではたぶん何もできないかもしれません。第３の候補の噂を聞こえますが、果たしてそれもどうかなとも感じます。
今回の選挙は、何か日本の将来に不安がつきまとう動きとなるかもしれません。
- 世界の「飢餓人口」１０億人突破へ…世界食糧計画が見通し gikou89 2009/6/14 19:46:43
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- 大手銀行、１兆７０００億円超の含み益 gikou89 2009/6/14 19:48:11
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- Re: 大手銀行、１兆７０００億円超の含み益 <-- 狂気それとも正気？ 健奘 2009/6/15 19:05:55
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- Re: 大手銀行、１兆７０００億円超の含み益 <-- 狂気それとも正気？ 健奘 2009/6/15 19:05:55
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- 大手銀行、１兆７０００億円超の含み益 gikou89 2009/6/14 19:48:11
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