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【2009年6月19日（金）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/06/19/20090619m_08.html
セブン＆アイ・ホールディングス（東京）傘下のイトーヨーカ堂（東京）は１８日、苫小牧市木場町のイトーヨーカドー苫小牧店を、来年１月をめどに閉店することを苫小牧市や苫小牧商工会議所などに伝えた。岩倉博文市長は「店舗が存続できるように要望していきたい」と述べ、今後、同会議所や商店街振興組合と対応を協議していく方針を示した。
この日、同社の牧野英夫執行役員（店舗管理室長）らが苫小牧市を訪れ、市、同会議所、苫小牧市商店街振興組合連合会に閉店決定を伝えた。牧野氏は「業績回復ができなかった。従業員やパートは今後、個々に面談し、最善の策を詰めさせてもらう」と述べ、閉店時期については「年内はやりたい」と答えた。建物の賃貸契約などもあり、閉店は１月中とみられている。
説明を受けた岩倉市長は「市民や近郊住民から親しまれている施設で、閉店の発表は残念。何とか店舗が存続できるように要望していきたい。大型店の出店、閉店については市、市議会、商工会議所、商店街振興組合の４者で対応してきたので、この枠組みの中でどんな支援ができるか、連携して対応していきたい」と述べた。
同会議所の藤田博章会頭は「従業員のことや利用者のことを考えると、閉店は許せないし、存続を望んでいる。雇用と空き店舗の問題は強くヨーカ堂側に伝えた。これから行政にも相談して対応を決めていく」と話している。
また、苫小牧市商店街振興組合連合会の佐藤秀文理事長は「閉店撤回も聞いてみたがだめだった。駅周辺４店のうち３店がなくなるのはダメージが大きい。今後関係機関で対応を協議したい」と述べた。
買い物に来ていた４０代の主婦は「食料品や衣料品を買いによく来ていたので残念。子供も小さい時から連れてきてなじんでいたので寂しいです」と困惑気味だった。
同店は昭和５３年、ＪＲ苫小牧駅北口にオープン。売り場面積は１万７１６８平方メートル。年間売り上げはピークの平成４年に１００億円弱だったが、２０年末期では半分以下に落ち込んでいた。従業員は２３人、パートは１６４人で、テナント１４社が入居している。１７年に一度、撤退問題が浮上しているが、市バス路線の充実などの地元支援策を受けて継続してきた経緯がある。
苫小牧市内では、イオン苫小牧ショッピングセンター（柳町）が平成１７年４月、東部市街地にオープン。一方で、同年１０月には苫小牧駅周辺の丸井今井苫小牧店やダイエー苫小牧店が相次いで閉店、大型商業施設再編に伴う中心街の空洞化が課題になっている。
（高橋昭博）
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