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真壁昭夫 信州大学・経済学部教授
過去数カ月、頭から離れない命題がある。世界最大の対外債務国である米国が、首尾よく、短期間でバブルの後始末を行うことができるか否かだ。
現在、米国が直面しているバブルの後始末は、その規模において、人類史上最大のものだ。債務国である米国が、うまくこの難局を乗り越えられるかどうか、好むと好まざるにかかわらず、壮大な規模の実験が始まっている。
米国はわが国と違って、世界最大の債務国だ。国内には、新たに発行される国債の消化に十分な資金がない。わが国や中国、産油国などの貿易黒字国の投資資金を引っ張ってこない限り、国債の消化に障害が出る可能性がある。
また、無理やり国債の消化を図って、中央銀行であるFRB(米連邦準備理事会)に国債の買い取りをさせると、短期的な国債消化の問題は取りあえず解決されるものの、中・長期的には、インフレ懸念に火を着けることになりかねない。
それは、単なる国内問題では済まされない。FRBが国債を買い上げるということは、単純に考えると、輪転機で多額のドル紙幣を印刷して、それを市中にばらまくことを意味する。ばらまかれたドル紙片の価値を、長期間維持することは難しい。
いずれ、ドルの信認が薄れ、価値が下落することは避けられない。ドルが基軸通貨である以上、貿易や資金貸借の決済に使われている。そのドルの価値が不安定になることは、世界の金融システムに大きな混乱を生じさせることになる。
ドルに対する信認が低下し、それに伴って米国債の金利が上昇するようなことがあると、米国を中心に動いてきた世界経済の構図が大きく変化する可能性がある。それは、バブルの当事者である米国が、いかにうまく、バブルの後始末を行うことができるかに掛かっている。
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コメント
年初マスコミを賑わした年越し派遣村も開村してから半年がたち、派遣村一行様というバスで移動していた失業者も就労が確認できたのが、たった１３人という雇用の現状、非正規労働者の雇用状況は、悲惨な状況といっていいようです。
また、多くの失業者が、生活保護によって生計を立てている現状、公務員を含む大企業の正社員までもが税金に頼って生活している現状いたしかたないのでしょうか。
東国原知事、橋下知事などが地方分権をしきりに今度の選挙のテーマにしているようですが、基本的には税金の分捕り合戦であり、ある程度必要かもしれませんが、国民生活とどう関係があるのというくらい具体的事例がでてきません。
国にしても職員の退職金までも地方に負担をせまるわけですから、いかに公務員の人件費負担というのが大きいかわかるような気がします。
麻生総理が政権交代は、景気後退と話しているようですが、景気後退は、与党自民党政権であろうとも民主党中心の政権であろうとも避けられないと感じています。
ただ、民主党政権になったとしても本格的政権の中枢にいたのは、小沢元党首とそのグループだけであり、政治と学級会と同じような考えでいる議員が、現実政治をどう対応していくか、日本国民生活のためでなく自らの地位を守るために長年組織作りをしてきた官僚組織に対応できるかが課題ともなります。
７月選挙は、なくなったようですから、株式相場も堅調な状況が続くと感じています。
粗鋼生産も底をしめしたと報道されており、株式市場も日経平均１２０００円をめざしていくということになると、自民党もなかなかやるなという状況に変わるかもしれません。しかし、麻生総理主導の政権では、それも打ち消されるかなとも感じられます。
このコメントも公務員の人件費に切り込めとしきりに話題にしていますが、やはり非正規、正規の格差訂正は、公務員の労働形態から変えなければ進まないような気がします。
5/29の東京市場は、粗鋼生産底打ちといういい材料がでたにもかかわらず、みずほの増資発表からGSの格下げ報道によりなだれこむような下落となりました。ちょっとおかしな下落とみていいでしょう。
ここで大きな下落は考えられないという認識でしたから。
現状の株式市場の大きな買い手は、いまだに公的資金です。個人投資家が活況と報道されていますが基本的には公的資金買いで底固くなっています。政府の株式下落を食い止めるという姿勢がにじみでています。公的資金が続いている間は、基本的には上昇トレンドだと感じています。
為替にしてもドル円もそれほど７月は大きな変化が現れないとも考えておりますが、８月盆明け位から、次なる危機が襲ってきそうな気がします。
次なる危機とはなんでしょうか。たぶん御手洗経団連会長を中心とする経営陣はあまり感じていないかもしれません。私たちのような一般人に入ってこない情報がわんさかはいってくるはずの地位にいる官僚、経営陣にしても情報をうまくつかいきれない、或いは情報を隠すことが地位を安泰させることと考えていることから今回の危機脱出は難しいかもしれません。
新日鉄などの素材産業の経営陣は、今頃政府に新たなる危機を訴えているかもしれません。しかし、政府は耳をかさないようです。
市場は、すでに次なる状況を予測しています。それに応じて世界の企業も変化してきているようです。その世界が表からみるとなかなか理解できない世界であり、蓋をあけてみないとどうなるかわからない世界です。しかし、その流れにのろうと世界のビジネスマンはいま活発に行動しているようです。
新たなる危機かくるかどうかはわかりませんが、危機がきたときに政府は危機管理をどう考えていたのかということが大切です。電池関連のユササにしても１２００円という過熱上昇となりましたが、今や失速しています。どこまで失速するのでしょうか。
方向性が決まるとその方向に偏るというのが、人間の心理社会かもしれません。トレンドに乗れということですが、なかなかそのトレンドに乗ることが難しい。
自民党が政権を維持しようが、民主党が政権をとろうが、市場の方向性が決まればそれに従うのが投資家の心理というものかもしれません。
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