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米アマゾン関連会社、東京国税局から追徴課税処分【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090705-OYT1T00657.htm
米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、東京国税局から追徴課税処分を受け、２００５年１２月期までの３年間で、無申告加算税と延滞税を含め１３０億円前後の納付を求められていることが分かった。
指摘された申告漏れ額は数百億円とみられる。アマゾン側は米国で申告、納税していることなどから、同国税局の指摘を不服として二重課税回避のための相互協議を申請、現在も日米間で継続協議中という。
アマゾンの年次報告書などによると、課税処分を受けたのは「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（米シアトル）。納付を求められている税額は１億１９００万ドルで、０３〜０５年の為替レートで換算すると１３０億円前後になる。課税処分は０７年に行われたという。
関係者によると、セールス社は北米以外の各国の事業を統括。日本国内での物流、販売業務はそれぞれ、日本法人に手数料を支払って委託していたが、代金の授受はセールス社で行い、米国で納税していたという。
日米租税条約では、米国企業が支店や工場など「恒久的施設（ＰＥ）」を日本国内に置く場合は、日本で申告する義務が生じるが、倉庫などはＰＥとしない取り決めとなっている。国税局は物流関連施設の中に、セールス社の支店機能を果たす拠点があるとして、日本での売り上げに基づく所得は日本で納税すべきだと判断したとみられる。
（2009年7月5日19時26分 読売新聞）
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