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出典: 原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ
http://blog.goo.ne.jp/shiome
【迫るユーロ暴落と悩めるスウェーデン】
2009-07-02 13:00:00 |
IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢昨日（1日）、スウェーデンが欧州連合（以下、EU）議長国に就任した。これは、1993年のマーストリヒト条約発効によってEUが成立して以来、2度目のことである。直近の議長国であったチェコが数々の大きな問題に直面している欧州をまとめきれなかったこともあり、スウェーデンのリーダーシップに注目が集まっている。
2007年8月に露呈したサブプライム・ショック以来の金融メルトダウンの中、欧州は引き続き危機に見舞われている。欧州中央銀行（ECB）が6月15 日に発表した「金融安定報告書」は、ユーロ圏の銀行が受けた損失額を6490億ドル（約63兆円）と報告している。
域内の首脳間で金融危機対策の会合が何度も行われているが、素早い対応はできていない。EUメンバーであるバルト三国、あるいは域外国であるものの天然ガスについて欧州諸国のライフラインを握っているウクライナが財政危機に見舞われているものの、これまでのところ迅速な救済は行われていない。
しかし、今年（09年）前半に議長国であったチェコはこういった種々の問題に対応しきれなかったとの評価が一般的だ。金融危機対策の議論においても、前議長国のフランスやドイツといった大国による「院政」とも言える圧力に屈した感がある。漁業問題に至ってはスウェーデンに主導権を握られてすらいた。
そのスウェーデンが今度は議長としてEU諸国をまとめる大任を果たすことができるのか？ その先行きはあらかじめ厳しいものと言わざるを得ない。その理由は2つある。
（1）スウェーデンも域内の大国である“フランス”と“ドイツ”の意向を無視できない。
（2）スウェーデンの銀行が積極的に進出していたバルト三国がデフォルトの危機に瀕している。
特に深刻なのが後者の点だ。事実、スウェーデン系金融機関のバルト三国におけるリスク資産はスウェーデンのGDPの約20％程度に相当するという情報がある。仮にたとえばその一つであるラトヴィアがデフォルトに陥った場合、大幅な損失を被ることになり、共倒れの可能性すらあるのだ。
驚きなのがこうした事情に加え、そのスウェーデン自身が重責を放棄するような発言をしていることだ。ビルト外務大臣は、同国がEU議長国になる直前に行われた記者会見の席上、ウクライナ‐ロシア間で起きているガス供給紛争など、欧州に頻発している二国間紛争には“関与しない”旨発言している。
これは、裏を返せばEUとしてこうした地域紛争には積極的に関与しない考えであることを意味している。しかし、金融メルトダウンが続き、景気回復の端緒を求める各国はややもすれば内政での失点を補うべく、外交・軍事面で“積極策”に出がちである。EUも中東欧を中心に例外ではないのであるが、仮に地域紛争となっても EUとしては対処しない危険性があるわけで、事態はますます深刻なものとなっていくはずだ。
スタートにあたってこのように厳しい状況に最初から直面しているスウェーデンだが、今回のEU議長国就任にあたり、「経済対策」「気候変動」「近隣諸国政策」そして「リスボン条約の批准」といった項目を重要政策課題として挙げている。
この内、リスボン条約は、27カ国まで拡大したEUの基礎構造を強化する条約であり、「EU大統領」の設置や欧州議会の権限強化を謳ったものだ。昨年（08年）には全加盟国が署名し、今年(09年)中の発効が目指されていたが、08年6月にアイルランドで行われた国民投票で否決され、同国による批准に至らなかったことが大きな波紋を呼んだ。
アイルランドでは今年（09 年）10月に再度、国民投票で是非を問うこととなっているが、去る2日、大国・ドイツの連邦憲法裁判所が「リスボン条約自体はボン基本法（憲法）に照らして合憲だが、ドイツとして批准するには立法府の関与を強化する旨定めた追加的な法律の制定が条件となる」との判決を下した。ドイツではこの秋、総選挙を控えており、「さらなるEU統合、YESかNOか？」が選挙テーマとなることは必至となっている。
EU議長国・スウェーデンとしてはまたしても頭の痛い課題だ（万一、ドイツがリスボン条約に批准せずということになれば“EU”というシステム自体が下手をすると解体に向かう危険性すらある。）
EUの“新参者”だったチェコに比べ、EUの古参ともいえるスウェーデンのリーダーシップに期待の声がある。欧州統合にとっての新たなステージであるリスボン条約を取りまとめる立場であるスウェーデンの手腕が問われてくる。しかし、上述のとおり、ドイツですら批准しないとなると、ひいては「EU崩壊」「ユーロ大暴落」となりかねない。その意味で今後も欧州発の“ヴォラティリティー”という“潮目”の予兆をつかむべく、EU議長国スウェーデンの動向に注目しておくべきであろう。
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(コメント)
原田氏はドルのデフォルト説に続き、今度はユーロの暴落説を原田氏は主張している。最近も「米国の計画的なデフォルト説」を主張した本を出版したばかりで、小生としてはウンザリしている。
原田氏の国際政治を巡るインテリジェンスに付いては一目置いているが、HAARB地震兵器説を堂々と日刊ゲンダイに発表したりする等、自然科学についての知識や金融・経済の実際の仕組みについての理解・知識に付いてはどうしたものかと考えている。
地震兵器なんぞの「と」兵器情報については阿修羅板でも、話題になっているが、本当にそんな兵器が実用化されていれば、こんな不景気のご時勢、宿敵の某国や言うことを聞かない国に攻撃すれは、カンタンに需要の創造ができ、資金を貸し付ければ、二重に儲かりそうなものであるが・・・・・・・・
原田氏のブログでの主張は、おおむね次のようなものと考えられる。
1.スゥェーデンの銀行がデフォルトになる可能性がある。
2.リスボン条約がユーロの盟主的な位置にあるドイツで批准されないかもしれない。
3.もしそうなったら、ユーロ崩壊の危機と喧伝されて暴落する可能性があると言うものだ。
だが、スウェーデンの銀行が含み損をかかえているのが真実として、それ程大きな含み損を抱えているのなら、なぜ今潰れないのか・・・・金融が超緩和になっている現在の状況では流動性が潤沢に供給され、金融機関が資金繰りに困る事は無い筈である。
事実上、時価会計が凍結されている現状ではそれが原因で金融機関が破綻する事はない。
※少なくとも当局がそのような政策をとっている限り、破綻する事はないと見られる。
サブプラショックが原因で発生した金融機関の損失のほとんどは「含み損」なのだから「時価」が回復すれば、自動的に救済される状況になっている。
私にはユーロ暴落と条約批准との関係が良く理解できない・・・・・・・
インフレが起き、資産価格が継続的に上昇する状況となれば、含み損は解消され、金融機関は息を吹き返す。自明の事だと思われるのだが・・・・・・
私は一貫してドルが機軸通貨からすべり落ちる事はなく、米国がデフォルトする事もないと考えているが、その理由のひとつが世界中の通貨当局が意図してインフレ誘導型の政策を取っているからである。
通貨の強さは相対的なもので、欧州も米国も中国さえもインフレ誘導型の政策を取っている。仮にインフレになっても現在のように協調型の政策が続いているのならば世界中が同じ時期に同じように金利を上げる事になる可能性が高い。
※その意味ではSDRは特別な意味を持つが、それに付いては別の機会に言及したいと思っている。
仮に米国が先に金利を上げれる状況となった場合、高金利通貨として人気が高まると思われる。
通貨は長期的にはインフレ率の低い低金利通貨の方が為替レートが高くなると言う「神話」があるが、そうならなかった事の方が多い事は多くのFX経験者が知っている事だとおもうのだが・・・・・
さて、どうなりますか・・・・・・・・・・・・
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