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http://www.afpbb.com/article/economy/2620286/4277912
7月12日 AFP】米ホワイトハウスの経済問題顧問にあたるローレンス・サマーズ（Lawrence Summers）米国家経済会議（National Economic Council、NEC）委員長は11日、経済危機問題について、最悪の事態はまだ訪れていないと語った。
サマーズ委員長は英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）に対し、「最悪の事態が過ぎ去ったとは思わない。雇用がさらに失われる可能性は非常に高い。国内総生産（GDP）が今後まだ底をつくとしても驚きではない」と語った。
一方で、そうした予測をしながらも、景気に変化が現れている点は認め「市場のパニック感と景気の落ち込みに歯止めがないという感覚は下火になり、数か月にみられた制御不可能の状況だという感覚はなくなっているというのは、本当だろう」と分析した。
前月発表された第１四半期GDPは、年率換算で前期比5.5％減で、08年第4四半期の6.3％減よりマイナス幅は縮小した。しかし、米商務省が31日に発表する09年4〜6月期のGDP成長率でも、前年冬から続く下落傾向は変わらないだろうとエコノミストらは予測している。
今週の米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）で発表されたエコノミストを対象とした世論調査によると54％が、07年12月に始まった米国の景気後退は、今夏の終わりまでに収束するだろうと回答した。
しかし、一方で雇用状況については現在9.5％の失業率は年内に10％に達し、2010年6月ごろまで尾を引くとの予測が多くを占めた
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コメント
１３日のNY市場は、ある金融アナリストが、ゴールドマンサックスの投資判断引き上げをしたことで、金融株の上昇となり、大幅高となり、東京市場も買い気配で始まりました。
東京市場では、昨日の相場は、個人投資家の投げ売りなのか都議選民主党圧勝における公的資金の投げ売りなのか駄目押しのような下落から、上値が9300-9400円位が抵抗となるかもしれません。
基本的には、米企業決算をにらんだ展開となるのかもしれません。
投資の世界では、すでに民主党が政権をとったならばどの銘柄が注目を浴びるかというのが話題となっており、民主党中心の政権を歓迎しているかのような状況です。
民主党の主な看板は、政権交代をして今の日本の閉塞性を変えようというスローガンを抱えており、対する自民党は、これとて何もスローガンがありません。
麻生総理は、国民生活を守る、日本国を守るのは、麻生政権であるということで今回の選挙に望むようです。
しかし、全国の公園などにホームレスが急増しているようで、炊き出しの材料も現況不足しているくらい増加しているようです。昨年末の派遣村行動以上に拡大しているという現実を全く今の与党政権はみていないようです。
弱い労働者を中心に失業者も急増しており、恵まれている労働者は、雇用助成金などで自宅待機しながら、アルバイトなどの取り合いをしており、各NPOの労働組合に生活補助申請の援助を頼みに来る失業者が後をたたないようです。
また、エコ減税などの税金により、自動車、電機産業の製造業が、ある程度稼働しているようですが、その恩恵もすべて税金からきており、すべての階層が税金を当てにして現状維持しているという状況でしょうか。
都内を中心に自民党離れも増加しており、ある自民党議員の応援団とも言われた中小企業の経営者も、麻生政権では、もう選挙応援活動しないとも周囲に断言している人もおり、都議選の結果さえ無視しようとする今の自民党政権に対して完全に見切っている状況ではないでしょうか。
今回の解散は、ひとえに国民のことを考えない単なる麻生総理のプライド解散といっていいでしょう。
７月はどうしても株価および材料などで強弱な相場になりやすく、そのような報道もしばらくは続くかもしれず、上下するのかもしれません。
民主党が政権をとるにしてもまず先に手をつけなければならないのが、日本の財政状況でしょう。その現実を国民に知らせて、今の公務員の人事のあり方を検討するかどうか国民に訴えることが大事です。
さすれば、橋下知事、東国原知事などが、地方分権などと訴えているが、本当に地方の公務員、および地方議員などは、高待遇な見返りに仕事を国民にしているのかということを考えて地方分権を検討してもらいたいものです。
今の日本国民は、多くがサラリーマン化しており、そのことにより日本人の能力を殺しているともいえます。キャリア官僚、大企業の正社員にも優秀な人材がいますが、たぶん今の課長クラスから下の層になると、ほとんど能力を出さずに、或いは磨いていない層が続いているようです。
このような状況は、今の大企業の経営陣が課長クラスの時とは考えられないくらい能力差があります。
その現実を認識しているかどうかが、今後の危機にどう対応していくか判断の分かれ道となるのかもしれません。
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