| Tweet |
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0715&f=business_0715_006.shtml
米国では今週から続々と大企業の決算が発表される予定ですが、昨夜（7月14日）はゴールドマンサックスという大手金融機関のこの第2四半期（4−6月）決算は2期連続の黒字で、しかも過去最高益であることが明らかとなりました。
ゴールドマンといえば、今回の金融危機で公的資金を注入されて、つい先日、100億ドル（日本円換算で1兆円弱）の公的資金を完済したばかりです。
日本の大手銀行もかつて、公的資金注入 → 完済 → 過去最高益記録ラッシュ ということがありましたが、それには何年もかかりました。たしか、東京三菱銀行の場合、1998年公的資金注入 → 2000年公的資金返済 → 2004年過去最高益記録 → 2006年に最終益1兆円突破。 ざっとこんな流れだったと記憶していますが、日本では何年もかかったことが、米国では数ヶ月という速いスピードで、サブプライム問題で荒れ果てた経済の“戦後処理”が進んでいることがわかります。
今回のゴールドマン復活について、私がもうひとつ指摘したいのは、日本でもお馴染みの米著名投資家バフェット氏の投資行動。バフェット氏は昨年9月、リーマンが破綻して、誰もが「次はどこだ？」と不安になっていたときに、ゴールドマンに50億ドル（日本円換算で5千億円弱）を出資しました。当時はバフェット氏の投資行動に懐疑的な見方もありましたが、結果はまたしてもバフェット氏の大勝利となりました。（執筆者：為替王）
=====================================================================================================
コメント
与党の政治状況が緊迫状況のようです。麻生総理で果たして選挙ができるのでしょうか。
麻生総理が、ここまで自分で解散をすることに固辞しているのは、基本的には、自民党の反麻生議員は、もう自民党からでていってほしいという意志が固いということでしょう。
安部元総理もそのような考えでいるようで、公明党などは、政権離脱ももはや念頭にいれているのではないでしょうか。
政治評論家の青山繁治氏は、民主党が政権をとったならば、株価は上がらないという以下の理由をあげたようです。
1、官僚支配から民主党政権は脱出できない。
2、財源問題を解決できない。
という理由から民主党政権では株価は上がらないと外国人投資家は、判断しているとある番組で語っていましたが、上記のことは、今の麻生政権では、もうすでに無理との判断が国民に浸透しているので、民主党になったら株価は上がらないとはならなく、自民党政権でも同じこと、或いは、今の麻生政権では、さらに悪くなると考えた方がいいいでしょう。
官僚政治打破というのは、いかにも官僚が日本の国民の生活にダメージを与えているといっているようですが、真実は、政治家および今の公務員制度が、国民生活に悪影響を与えているといっていいのではないでしょうか。
旧大蔵省、経済産業省のキャリア官僚にまたがるノーパンシャブシャブ、外務省職員の機密費私用着服による私財利得、厚生労働省による国民に対する犯罪など取り上げられたことは、たしかに許しがたいことです。
しかし、政治家が、官僚を利用することで国民の利権主義による選挙対策に集中できることに甘え、官僚業務を、何をしても国民の目から隠してきたことがいけないのであり、その形をどう変えるかということを真剣に考えるべきではないでしょうか。
米国のように政党独自、或いは、政治集団独自のシンクタンクをつくることができれば、また違いますが、現実できていません。官僚に頼るしかないというのが現実です。
日本社会は、すでに奴隷となることに慣れてしまっています。なぜならば奴隷というのは、危害が加えられなければ楽な地位だからです。主人がいない奴隷というのが一番いいのかもしれません。
大切なのは、公務員が国民を監視すると同時に、国民が公務員を監視できるようにし、かつ、国民が公務員を罷免できるようにすることが大切なことではないでしょうか。
年金問題のように公務員みんなが事件に関わっていれば、だれも責任をとらない、偽装請負のような悪質犯罪を促進した役人をだれも咎められない、医療問題にしても同様、役人に責任を負いかぶせることが難しい社会をどないしないかんということではないでしょうか。
外国人投資家が、どう日本企業を見ていこうかとしているかというのは、基本的にはマーケットが縮小していくなかで、日本企業が、どう変わっていこうとするのかということではないでしょうか。
また、生産性の悪い公務員をどうスリム化していくかということも見ているのかもしれません。
米国でも雇用なき経済回復という言葉が最近出てきていますが、米国の雇用もしばらくすると回復しそうな状況さえあります。
ある日系ブラジル人の友人にも日本で仕事を続けていくことに対して相談されたのですが、その友人にブラジル経済も今後強くなるかもしれないし、米国も次第に雇用が増大していく予兆が見えるから、そちらに行くよう勧めました。後は本人次第ですが。
よって民主党政権になったとしても株価の上昇は、懐疑的であるということが事実ではないでしょうか。
海外の動きを見ていますと、ひょっとして海外の市場に参加したほうが、危険もありますが、日本の市場よりも債券投資でいくとメリットが大きいのではないかと感じています。しかし、日本には、世界に誇れる素材技術があります。
日本の素材技術なしには、世界のインフラの発展はなしとげられません。やはり、日本に必要なのは、労働改革であり、横並びの日本社会では、そのためには、まずは、公務員の改革をしなければならないということでしょう。
NY市場から発せられた指標にしても予想を若干上回るような数字が出されており、経済対策の効果が今後現れることから、調整がすめばまた上昇となるのかもしれません。
基本的には、投資債券が下落した分、上昇させられることができれば、おのずと経済マインドが回復に向かう政策を推し進めることが大切であり、日本のようにバブルではじけ下落し続けている土地価格を押し上げようとしない政策は、まずは、取らないだろうと感じています。
- ジム・ロジャーズ氏「銀のススメ？」金価格の持続的上昇に疑問 gikou89 2009/7/16 05:55:40
(2)
- 米中の戦略・経済対話、２７日からワシントンで gikou89 2009/7/16 05:56:41
(1)
- ＜日証協＞総選挙の株価影響は限定的…安東会長、見方示す gikou89 2009/7/16 05:57:54
(0)
- ＜日証協＞総選挙の株価影響は限定的…安東会長、見方示す gikou89 2009/7/16 05:57:54
(0)
- 米中の戦略・経済対話、２７日からワシントンで gikou89 2009/7/16 05:56:41
(1)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。