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http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=77757
「アメリカン・センチュリー・ビスタ」ファンドの運用マネジャーであるグレン・フォーグル氏はこのほど、米モーニングスターのビデオリポートに出演し、世界的な金融緩和策が追い風になる分野としてコモディティ関連株が有望であると語った。フォーグル氏は同ファンドを１５年以上にわたって運用し、長期的に高い運用成績を誇っているファンドマネジャーとして知られる。
フォーグル氏が注目しているのは、米国をはじめ各国で実施されている過去に例のない規模の金融緩和策だ。米国の場合、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策によって生み出された過剰な流動性は必ずしも米国の経済を活性化するとは限らず、投資マネーとして他国の金融市場に流れ込む可能性があるという。米国経済はＧＤＰ（国内総生産）の７割を個人消費が占めるが、個人消費はしばらく持ち直しが期待できないといい、フォーグル氏は米国や西欧以外の国により大きな関心を持っていると話した。
フォーグル氏は世界的な金融緩和を背景に増大した投資資金が向かう可能性がある分野として、エネルギーや非鉄金属などのコモディティ関連株を挙げた。「コモディティ関連株は先進国ではなく、中国や南米などの新興国の需要拡大による上昇が期待できる」としている。米国株でも海外でコモディティ関連の事業を手がけている銘柄には投資妙味があるといい、インドネシアに大規模な鉱山を保有するフリーポート・マクモラン・コッパー・アンド・ゴールドをその代表例として紹介した。
一方、フォーグル氏は０８年後半に数少ない投資先としてメドコ・ヘルス・ソリューションズやオムニケア、エクスプレス・スクリプツなどのヘルスケア（医療・医薬品）関連株に注目していたが、現在は同セクターへの投資に否定的な見方を示した。投資家の関心が景気刺激策の恩恵を受けやすい企業に向いているほか、政府によるヘルスケア業界に対する規制が強まる可能性がある点が懸念されるという。
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コメント
与党自民党の政局争いを見ていますと、今の日本の社会が見えてくるような感じがします。
正直ここまで地方選の敗退をして、何故そのような敗退になったのか与党執行部が、理解しようとする気さえ国民にみせていないことに多くの国民は、ある意味がっかりしているのではないでしょうか。
多くの議員は、麻生総理で選挙するのは仕方がないと考えており、尻に火が付いている議員は、国民に自民党が変わるということをしめさないと壊滅になるとの恐れも抱いていると言っていいでしょう。
しかし、若手、中堅議員は、危機意識を持ってはいるのですが、今一つはけがなく、老齢重臣議員は、変化を好まずすでに経済対策を与党よりにしているからこのままでいいと安堵しているのでしょう。
ここで民主党の選挙参謀であれば、とどめの一発をしかけるのですが、まずできないでしょう。まだまだ学級委員の集まりだからです。
しかし、未来にかける若手議員が民主党には出てきていることも事実です。都議選にしても知事選にしても若手議員が、政治の世界に挑戦してきているからです。
このところが最も大事なことで、若手、中堅などが強い勢力に立ち向かおうとする行動に先の明るさが見えてくるのです。
橋下知事、東国原知事などが、全国のどの知事よりも声を権力側の国に上げようとする、或いは発言をしようとすることが、将来の日本の活力を生む行動です。
しかし、今の与党自民党を見ていますと、両院総会にしても老齢の重臣の反撃にはむかうこともできず、戦う意志をなくしている議員が多く、これでは、今後世界の転換が起きるときに日本の政治をまかせらる政党となるのかとも感じられます。
新党などの動きが今後でるかもしれませんが、国民は、本来ならばこのような行動をおこせるような議員を選択するべきではないでしょうか。
今の大手企業も同様であり、今後難しい課題が待ち受けていることは多くの企業経営者、または、その後継となりうる人材も認めているのですが、率先して先頭になって行おうと感じる人材がいないという状況です。よって、昔のOBを再度経営者にかつぎだそうとしたり、今の経営者にやってもらえばいいと責任回避したりという状況が、見られています。
民主党はどうかというと、鳩山党首が倒れようとも、次の人材がごろごろ出てきています。また、それ以上の若手議員もでてきているために青臭い所もあるかもしれませんが未来の開拓心がみえています。
東京都議選挙では、公明党は、議席を確保できましたが、果たして衆議院選はどうでしょうか。
いつまでも今の自民党寄りに傾いていると、その応援団からさえも見捨てられ人心一新をされるかもしれません。
自民党に一欠けらのエネルギーが見いだせるかと期待していたのですが、東国原知事が、自民党は変わらないと語ったように、また、政治評論家の青山繁治氏が、もう自民党は腐っていると語るように、国民がどう動いても感じない政党となったようです。
一寸先は闇かもしれませんので、国民がどう考えるかですが、今後起きる危機は、金融危機などではなく、生活危機に近く、国民がどう選択するかです。
富裕層が選挙に参加するよりも多くの生活に不安を抱いている大衆が、今回の選挙に参加する意義がある選挙となるかもしれません。
小泉元総理が、郵政選挙をしたときによく治療に東京に来ていたのですが、ある喫茶店で多くの若者が、選挙の話をしていましたし、みんなで選挙に参加しようとする雰囲気が、立ち込めていましたが、今回もそのような雰囲気を日本中で作ってもらいたいものです。
今日の東京市場は、NY市場の上昇から大幅買い気配から始まりましたが、米国の新たなる金融危機の恐れからか、後場にかけて下落し、結局は日経平均７４円高となりました。
９４００円位で戻り売りがでるかなとは予想していたのですが、7/1からの連続下落の反動もあまり勢いが見られませんでした。ただ、５日移動平均線が上昇に転じる可能性も出てきており地合いもよくなりつつあります。
金融庁が、株の空売り規制、大量取引の報告義務恒久化を検討していることから、しばらくは大きな下落はないと考えた方がいいのかとも感じます。
オバマ大統領は、富裕層への増税を検討しているともいわれ、投資家バフェットもそのことに賛同しており、スイスUBSとの口座開示の裁判も延期となり、最後は、お金で解決を図るのかもしれません。
日本が停滞している間、世界は大きく動いており、人的活力であるエネルギーを見いだせていない日本の将来を民主党に任せてもいい時代となってきているのかもしれません。
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