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民主党は首都高速と阪神高速の代金の半額にする事を最優先すべきである。
先頃発表された、民主党の政策によると来年３月から地域の高速代金の無料化をすすめ、首都高速や阪神高速代金は後回しにすると言うことだがそれは本末転倒だ。
最も大事なのは首都高や阪神高速の減額である。これが最も早く効果の高いデフレ解消の景気対策である。これを先延ばししてはいけない。交通渋滞を勘案してとか官僚等はもっともらしいこと言っているがそれでは、景気は回復しません。自民党と同じような緩手になってしまいす。
今現在日本は危急存亡の時にある言って差し支えないと思います。このようなときに緩手は許されません。高速代金の減額の中でも最も効果が有るのは首都圏や阪神間の高速代金の減額です。これによって速やかにデフレスパイラルを緩和する事ができます。
速やかに漸次減額を実行すべきです。交通事情の増大が懸念されるであろうが、それだけ効果が高い政策だと言うことです。１２月はじめから漸次百円ずつ一ヶ月ごとにさげていくべきです。４月には半額になっているでしょう。
自民党と同じような政策や意図ではいけなません。高速代金を消費者に還元するためであり、高速道路に人や物を増やすのではありません。普段使っている人が潤うように代金を安くするのです。
ガソリン減税より優先されるべき事項です。何卒もう一度ご勘案頂くことを願います。
現在民主党のマニフェスト作成者は、未だに今までの経済政策を踏襲しようとしています。これでは政権が変わる理由がありません。思い切った消費者への還元策が現在の日本経済は望んでいるのです。何が大事かようくお考え下さい。
今よく言われる子供手当や、生活保護以下の所得者に対する援助、派遣社員などへの補助は、福祉政策でもあるが、デフレ解消策の中の一つなのです。経済政策なのです。同情やお涙頂戴劇ではありません。お間違えのないように。
一言主http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/高速代金千円について参照のこと。
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