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http://diamond.jp/series/inside/09_07_25_001/
米国カリフォルニア州が異常事態に陥っている。7月1日、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事は財政非常事態を宣言した。翌2日は税金還付等の住民への支払いのためにＩＯＵ（借入証書）の発行を始めた。ＩＯＵとは、約束手形のようなもので、一定の期日に同州が3.75％の利息付きで現金を支払うというもの。
州政府のＩＯＵの本格発行は、1930年代の大恐慌時以来のことだ。
経済危機で税収が落ち込み、カリフォルニア州をはじめとする地方財政は窮乏している。「米国の地方自治体は均衡財政を義務づけられており、一定幅以上の赤字は許されない」（安蒜信彦・三菱ＵＦＪ証券シニアクレジットアナリスト）。歳入が大幅に減少すればそのぶん歳出を削り、収支を均衡させなければならない。
ところが7月1日から始まる新年度の予算が6月30日までに成立せず、新年度の歳入不足は240億ドルから263億ドルに拡大。ＩＯＵ発行に追い込まれたわけだ。
同州では、予算成立には議会の3分の2の賛成が必要なこともあり、いまだに予算成立のメドは立っていない。現在発行しているＩＯＵの返済期日は10月2日。予算など歳入不足解消策が講じられない場合、現金残高がどうなるかを、同州は予測しているが、ＩＯＵの発行で9月まではなんとかプラスを維持するものの、10月は一転、147億ドルのマイナスに転じ、その後も150億〜230億ドルのマイナスが続く。
こうなれば、発行している債券の利払いができなくなるのは確実。つまりデフォルトだ。
市場も警戒してか、同州債のクレジットスプレッドは現在も拡大基調。同州は連邦政府に支援を要請したが、ガイトナー財務長官はこれをあっさり拒否した。
このままなんの支援もなく10月を迎えれば、デフォルトは確実。そうなれば、金融市場混乱の引き金をひく“第2のリーマンショック”にもなりかねない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋）
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コメント
完全失業者が5％を超え、新たなる雇用の受け皿がなくなりつつある中、職場を解雇される障害者が増えているという。昨年の障害者の解雇は、前年の82％急増し、景気後退が顕著になった秋以降は、約２．５倍増となるなど、与党自民党が言う安心社会実現とほど遠いスローガンとなっているようだ。
もっとも悲惨なのは、障害ボーダーの労働者の存在だそうだ。
障害認定を受けていない軽度の障害をもつ労働者の解雇が、数字に表れていなく、多くの難病患者が、生活保護と障害年金の制度の狭間にすっぽりとはまって生きられない状態に追い込まれているという。
自殺者が多い日本だが、その多くはこういった傷病者が多数を占めているという。
大手民間企業も今は、大き岐路に差し掛かっています。
半官半民のようなNHKにしてもOBの優雅な生活のための年金支払いに、受信者の受信料金が、彼らの年金に回されているともいい、今後は、現役世代が、優雅なOBの生活のつけを払わされるということになり、強い或いは恵まれている労働者のために大衆が生活費を絞り取られるという悲惨な時代になりつつあるようです。
正社員リストラに関しては、投資の観点から見れば大賛成なのだが、大企業の正社員なのにリストラされることを恐れること自体、派遣などの非正社員のリストラに比べれば退職金も増額され、恵まれているともいえ、市場の評価を受けた方がいいのではないでしょうか。
基本的には、御用労働組合と同盟関係を結んでいる経営者ほどリストラを真っ先にしてもらいたいのですが。
政界の今回は、長い選挙活動となったようで、8/30までまたもや自民党の見勝手で長い政治空白となります。
このような長い政治空白をつくる与党政権に、果たして次の政権を今のねじれ国会のまま任せていいのかと国民が感じないのは、一重にやはり日本には、立派な官僚組織があるということなのかもしれません。
民主党が政権になったとしてもこの官僚制度の必要性も理解してもらいたいものです。
ただし、ある程度ゼロペースで見直すことも必要です。
お詫び発言が続く麻生政権ですが、国民に詫びるわけでもなくほとんどが議員およびその支持者に詫びているようですが、今支持が落ちている原因に対しての対策も述べず、麻生政権をひっくり返すエネルギーもない若手議員を見ていますと、本当に今の与党に政権能力があるのかと疑います。
事実、政府のインテリジェンスという機関の職員は、今の政府に情報を提供しなくなっているともいわれており、益々国民から選ばれる政治家の存在感がなくなりつつあるような気がします。
その点、田中政治と言われた時代は、派閥政治という競争の中で、政治力のある政治家を育ててきたのかもしれません。今の与党自民党には、そのような競争の中で育てられた人材が、ほとんどいなく、今回の選挙は、与党自民党に対して国民がどれだけ痛い目を合わせるかということにつきるのではないでしょうか。
ここで痛い目を選挙民が強いないということは、次どちらが政権与党になるかわかりませんが、国民の目線を大切にしない政権でも政権維持ができるということになり、次の政権の国民に対しての緊張感がなくなります。
政権交代というのは、政権に緊張感を持たせることでもあるかと感じます。よって政権交代を選ぶならば、与党自民党に対しては、壊滅的な打撃を与えることも必要なのかもしれませんし、民主党が、国民目線を無視し、改革に後退するならば、民主党に対しても壊滅もしくは批判を強めることも必要なのかもしれません。
政権交代しても何も変わらないという有権者もいるかもしれませんが、経済の観点からみると株価が大きく上昇するとかはないかもしれませんが、社会は、大きく変わります。
今回は特に非正社員などの恵まれていない労働者が、選挙に参加するべきであり、どちらかに壊滅的な打撃を与えることも今まで恵まれていない有権者が起こす行動かもしれません。
業界団体、組織票なども必要かもしれませんが、その枠からはずれている有権者こそが次の時代を決めていくいいチャンスかもしれません。
与党自民党も死に物狂い、また、それに付随する業界団体も今まで以上の強力をするかと感じますが、やはり、議席１００以下になるかどうかという打撃をあたえることが、今後の政治家に緊張感を生むことになりますし、業界団体のエゴも次第になくなりつつあります。
つまりは、政治活動この４年間何をしたのといわれるような政治家は、排除していく方向がいいのではないでしょうか。
オバマ大統領にしても選挙のために今の経済対策をしているのではなく、大統領になってから次から次へと襲いかかる難問にぶつかっています。富裕層への増税にしても日本ではなかなかできないのですが、あえてオバマ政権は立ち向かおうとしていますし、失業者が増加しつつもそのことに対して目をくれず改革をしていこうとする気配です。
よって政策が推し進めていくと、失業率も改善されていくのかもしれません。
その点、今の日本は、失業者が増えると選挙に響くということで強い或いは恵まれている労働者を市場にだすことを拒み、また、新たなる労働の受け皿でさえ消極的です。
今の正社員は、危機感を持つ労働者が少なく、中には、マスコミで取り上げられ危機感を持つ労働者の報道もされていますが、私が感じている限りそのような労働者は、数少ないともいえます。
非正社員の中には、危機感というよりも明日の生活費さえないという労働者が増加しており、このギャップをどこでうめるべきかということを政治が解決するしかないのかもしれません。
民主党にしても正直あまり期待感はないのですが、小沢元党首が執行部にはいれば、多分、国営マンガ喫茶なるものの公共投資ではなく、本当に必要な公共投資を推し進めていくはずであり、それをしないと民主党が政権をとっても明日はないと感じた方がいいでしょう。
財源なるものは、予算を変えればどうにでもなるというくらいの気持ちで直接国民に還元すればいいのです。つまりは、大企業、役人経由で予算を配分するよりも中小零細企業を中心に国民の身近に配分してもらいたいものです。
海外にでたい大企業は、どうぞ出ていってくださいでいいのではないでしょうか。国内でまた同じような若い企業を育てればいいのですから。
歴史のある大企業に投資するのではなく、まだ若い日本を背負う企業に新しい政権は、投資してもらいたいものです。
- オバマ米大統領＝「米国消費市場に頼るな」＝伯国は自主独立を＝危機以前の水準回復は困難＝今回はＧ１３の橋渡しか gikou89 2009/7/23 06:44:59
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- “大型”株式分割はあるか？ 「投資単位引き下げに関する考え方」の読み方 gikou89 2009/7/23 06:46:36
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- “大型”株式分割はあるか？ 「投資単位引き下げに関する考え方」の読み方 gikou89 2009/7/23 06:46:36
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