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http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072401000232.html
林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が１９８０年以降で最悪の最大６０７万人に上ると推計。生産が早期に回復しなければ一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。
非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いていることも指摘。過去１０年間で雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達したことを明らかにした。白書は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。
実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵（企業内失業）」の規模を推計。０８年１〜３月期では最大３８万人（うち製造業は最大６万人）だったのに対し、０９年１〜３月期は最大６０７万人（同３６９万人）まで急増した。
技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘した。
学生を除く雇用者１人当たりの年収について、９７年には全体の４３・６％だった３００万円未満が、０７年には５０・２％まで上昇した実態も示した。
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コメント
トヨタ自動車が、GMとの合弁工場であるNUMMIを清算するようです。いよいよ世界的に本格的な労働の嵐に日本企業もまきこまれるのかもしれません。
今の大手企業の経営者は、高度成長という中で他社との競争意識を持ち、かつ、日本の不動産バブルの影響で低成長時代を生き抜いてきた経営陣ですが、その前に多くの先輩が後輩の指導をし、タフな人材を育ててきたのではないかと感じます。
しかし、今は、そのような人材がどの大手企業といえどもすくなくなってきているのではないでしょうか。
ある事務系の派遣社員の話を以前聞いたのですが、正社員の幹部は、最新式のパソコンを用意され、その下の派遣社員は、処理能力も遅く、業務としても機能性が劣るパソコンを使わされたそうです。その幹部の正社員はどうかというと、ほとんどパソコン初級レベルの下位の能力で、中級クラス以上の派遣社員の多くがそのことに不満を抱いていたという。
また、ある大手企業の事業所では、正社員が数人、他数十名が、派遣などの非正社員となっており、業務は正社員と同じような感じでしているのですが、何かトラブルがあった場合どう処理してくれるのか不安だという話も聞きます。
金融機関なども同様であり、大切な個人情報を扱っているにもかかわらず、派遣などの非正社員を増やすことに情報管理が果たしてできるのかとも考えられます。
正社員がほとんどの時代でさえ、情報漏れなどの事件などがあり、今の日本は、無責任社会へと移行していくのかもしれません。
やはり派遣などの業務は、常用のような職務をさせるのではなく、臨時業務を中心にしていくべきではないでしょうか。
また、正社員の待遇が良すぎるということもあります。概して大手企業ですが、果たして１０００-２０００万もかせぐ実務能力があるのかと疑う人材がほとんどではないでしょうか。
大手企業を中心に利益搾取構造となっている今の日本の経済の現状を変えていくしかないでしょう。
しかし、麻生総理が、選挙運動のためにまず先に業界団体回りをするということは、その構造を変える気はないということなのかもしれません。
やはり、今後の中心層となる非正社員、そして搾取される若者の労働者が、投票を変える時代へと変わりつつあるのか。
４０日という長い選挙活動期間、自民党による見勝手な政治空白に国民は怒りを出すべきかとも感じます。
その中で官僚は、外交、治安、経済と対応していることをやはり国民は忘れてはならないということかもしれません。一生懸命就労している役人を称賛し、犯罪を犯している役人は、厳罰をというメリハリが必要なのかもしれません。どの役人も同じように国民に見えるという状況が悪いのかもしれません。
NY市場の上昇で、もしや本当にサマーラリーといもいえるような相場状況となっています。これからが、世界がジャブジャブに資金を出してきた結果が表に現れる時期となり、これまでにリストラをしスリム化した企業は、内外問わず増益に向かうかもしれません。
しかし、その点遅れているのが日本の大手企業であり、政策銀行或いはその他の金融機関から借り入れしている資金も経営投資にまわすのではなく、企業内失業者のために資金にまわしているというのが、日本の現状のようです。
この影響が、こんごじわりじわりとではなく一挙に現れるかもしれません。
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