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http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/07/post_123.html
カリフォルニアはデフォルトという“暑い夏の潮目”を超えられるか？
揺れるカリフォルニア
米国カリフォルニア州が揺れている。2007年夏に起きたサブプライム・ローン問題の噴出に端を発する“金融メルトダウン”は、その深刻さを増すばかりだ。その中で、米国の地方自治体の財政状況が急激に悪化している。税収の減少と雇用対策などの支出増が重なり、財政赤字が拡大しているのである。
日本の大手メディアたちはほとんど伝えていないことだが、既に昨年（2008年）５月、ロサンゼルス北方に位置する地方都市バレホが連邦破産法第９章の適用を申請し、破綻している。そして今、そのバレホ市が属するカリフォルニア州自体が危機を迎えている。
カリフォルニアは全米最大の州である。1.8兆ドルに達するそのＧＤＰ（2007年時点）は、スペインやカナダといった先進国より規模が大きい。かくも多大な経済的影響度を持つ地方が、現在、危機に瀕しているのである。
同州は2007年末に財政緊急宣言を出して支出削減を図った。しかしその後も財政悪化は続き、2008年末にはアーノルド・シュワルツェネガー知事がオバマ大統領率いる連邦政府に緊急支援を要請するに到った。
現在も地価は下げ止まる兆候を見せず、失業率はうなぎのぼりに上がっている。５月に実施された住民投票では増税案が否決され、263億ドルに達する財政赤字が解消する目途は立たない。公務員の一部削減や一時帰休措置とともに、1992年の財政危機以来17年ぶりとなるＩＯＵ（支払を遅延する“借用書”）を32億ドル発行することで現金支出を抑えている。しかし、これらは所詮“一時しのぎ”に過ぎない。仮にこの７月28日に迎える州債の大口償還を耐えたとしても、その後に続く債券償還や、ＩＯＵの返済期限である10月１日を無事に迎えられるかどうかは甚だ心許ない。
こうした状況下にも拘わらず、連邦政府をあてにすることはできない。オバマ大統領はテレビのインタビューに対して、カリフォルニア州支援の可能性を否定しているのだ。進退きわまったカリフォルニア州が、いつ“デフォルト（債務不履行）”を宣言するか――それが今や焦点となっている。
ところが不思議なことに、日本の大手メディアはこのような危機的状況をほとんど扱っていない。しかしその一方で、日本の政治の世界では、来るべき“その時”に向けての対応を考慮し始めているとの非公開情報も聞こえてくるのである。
もはや逃げ道を失ったカリフォルニア
このような観点から東京・国立市にある当研究所で世界の“潮目”をウォッチしていたところ、次のような気になる報道が地球の裏側から飛び込んできた。
カリフォルニア州による財政支出削減の１つの“目玉”として、州刑務所からの囚人解放に関する州議会決議が23日に予定されていたが、同決議が来月に延期されたというのだ（22日付 米ロサンゼルス・タイムズ他参照)。予算全体に関しては24日早朝に決議されたが、その際には相当議会が紛糾したと言われている。更にその細部に関しては決定されていない事項が多いという。カリフォルニア州議会は大いなる混迷の中にあるのだ。
そもそもカリフォルニア州における“年度”は７月に始まる。その年度予算は、５月に決議されるのが通常のスケジュールである。それが、既に新年度入りして１ヶ月近くが経つ現在に至るまで、決まっていないのだ。いかに事態が異常であるか、このこと１つを取っても明白であろう。
ＩＯＵの追加発行回避と学校及びセイフティ・ネットの維持だけは決定したとの報道がなされている（23日付 米サンフランシスコ・クロニクル参照）が、それはむしろ財政赤字の拡大を招く要因である。“デフォルト”は、着実に近づきつつあるのだ。
動きを見せる米国の“危機管理体制”。
迫る米国勢のデフォルトこのように米国の地方経済で生じつつある“潮目”を含め、激動の世界を巡る情勢について私は、来る８月１日、２日に東京・横浜で、22、23日に札幌・仙台でそれぞれ開催する「IISIAスタート・セミナー」でお話する予定だ。関心を持たれた方々は、ぜひ会場に足をお運び願いたい。
ちなみに、カリフォルニア州が州債の大口償還を迎える28日の前後（７月27〜31日）には、米国緊急事態管理庁（FEMA）が非常事態演習を行う予定である。連邦や州の機関だけではなくカナダやメキシコ、英国までもが参加する当該演習は、その目的を“テロへの対応とその予防”とする旨プレス・リリースには記されている。また、演習地域はニュー・メキシコ州やオクラホマ州、テキサス州といった米国中南部を含む地域であり、同西部、つまりカリフォルニア州における“非常事態”の発生にも即時対応可能な準備が為されることになる。しかし、なぜこの時期に「非常事態」演習なのか？
州政府が“デフォルト”を宣言した場合、すべての公的機関は機能停止に陥ることになる。保険や生活保護の支給も止まり、州民の生活は窮乏に追い込まれる。その場合、1992年４月のロサンゼルス暴動と同様の事態が生じても不思議はないのである。FEMAの演習が米国中南部で行われるのも、そうした事態を見越したものである可能性が考えられよう。
なお、米国全体の財政を支えている中国との戦略対話もまた、時を同じくして28〜29日にワシントンで行われる。このタイミングで、カリフォルニアを発端として米国内が不安定な状態に陥った場合、対中関係を通じて米国全体にその影響が及ぶことになろう。すなわち、米国勢のデフォルトという歴史的な展開が、今、視野に入りつつあるのだ。そして、その波が米ドルを経由して太平洋のこちら側にも届くことは間違いない。暑い夏の中、カリフォルニアで発生し得る大きな“潮目”から目が離せない。
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