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http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090802/38523.html
7月24日、「シーメンスPLMコネクションジャパン2009」が東京都港区グランドハイアット東京で行われた。ゲスト基調講演を行った政策研究大学院大学教授の橋本久義氏は、景気後退期の現在において、日本の製造業が世界の宝となると訴えた。
【写真詳細】
政策研究大学院大学教授橋本久義氏。2009年7月24日。
特に不況に直面した際の日本の製造業は、欧米・アジア諸国に比べ大きな力を発揮できる性質を備えていることを強調した。不況になれば、米企業は事業継続をあきらめて売却、欧州企業は事業の縮小均衡、アジア諸国はルールを変更するなどの方針を取りやすいが、日本企業は社員が一丸となってコストを節約、勉強会を開く、研究開発に取り組む、新分野に挑戦する、サービスを充実させるなどの底力を発揮する良い性質があると述べた。また海外企業とは異なり、下請け製造業との信頼関係が結びやすく、製品の性能をごまかそうとする業者がほとんど存在しないため、長期の安定した成長・信頼関係が見込めるという日本の製造業独特の良さがあることを強調した。
また世界経済情勢についても、今回の金融危機は米国発のサブプライム(低所得者向け)ローン問題を機に生じたものであり、直接的に影響を受けたのは金融業界、その他産業は間接的な被害を受けたものであるとし、今後サブプライムローン問題が収束し、中国需要の回復や各国内需の回復、オイルマネーが回復してくるにつれ1年ほどで景気が回復してくる可能性が高いと述べた。
シーメンスPLMソフトウェアは7月23日、同社の主力製品であるデジタル製品ライフサイクル管理ソリューションTeamcenterの最新バージョンTeamcenter8に、コンシューマ製
品(CPG)および食品・飲料品(F&B)業界の生産性を向上させる新機能の搭載を行ったことを発表した。コンシューマ・食品・飲料品業界は、現在ブランドやアイデンティティ、社会的責任、製品の性能、トータル・コストなどのバランスを図りながら、画期的な製品を魅力的な価格で市場投入するという複雑な課題に直面している。このような中、同製品は既存のインフラと統合することが可能で、小売業者や消費者に確実に受け入れられる製品の開発に必要な機能を搭載するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの業界企業の支援となることができるという。ARC Advisory Group主席アナリストのJohn Blanchard氏は、「PLM戦略を考えるにおいて、これまで相互に関係していなかったプロセスや別々に進めていた業務を統合することで経営効率の改善が大いに期待される」と評価している。
シーメンスPLMソフトウェアは毎年同イベントを開催しており、製造業全般のPLM製品を利用する業者に対し、午前の基調講演および午後の個別の事例セッション・パートナーセッション、展示会を通し同社製品の事例紹介・製品説明を行っている。昼食つきランチセッションや、事例セッション終了後には来場者に抽選会を開催、全セッション終了後にはドリンクサービスと最終抽選会が行われるなど多くの来場者が楽しみながら、同社新製品・サービスについて触れることができるイベントとなっている。
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コメント
与党自民党麻生総理が、国を守ると発言しているようですが、どこから国を守るといっているのでしょうか。
また、天下り禁止も挙げているのですが、32年前から与党政権のスローガンになっているのですが、実際どう進捗したのでしょうか。
今回の選挙も官僚の天下りが問題になっているようですが、この問題の本質も徐々に明確になるのかもしれません。基本的には、政治家各々にキャリア官僚を上回る能力にかけるということと、政治に政策スタッフ制を取り入れるかどうかということでしょう。
今回の選挙で民主党が政権をとってマニュフェストを実行するにも、圧倒的多数で勝利しないこと、つまりは、与党自民党政権が壊滅状態にならないことには、実行はかなりハードルがかかるかと感じます。
カナダでの小選挙区の政権交代の状況のように、圧倒的多数の国民が民主党に傾くことが必要十分条件のように感じます。
麻生総理総裁が選挙に負ける位の有権者のうなりを期待したいものです。
世界の経済は、基本的には、縮小傾向だと感じています。世界各国じゃぶじゃぶの資金を借金を負うことで緩和していますが、日本の企業を見ていますと設備投資にその資金が回っているのかというとそうでもなく、株式も新規発行して市場から資金をいれていますが、果たして新たなる実物経済に投資するのかというとそうでもないように感じています。
世界が日本を見る目は、やはり日本の製造業でしょう。つまりは、日本のハード産業です。やはり、この部分は、世界のどの国よりも優れていると感じているようです。
昔ある知り合いの会社にいくと、こちらからお得意先にいかなくてもお得意先の方から足を運んで商品を注文してくるから、わざわざ売りに行かなくても商売になると自慢していましたが、それは一重に商品の企画力を重視したからであり、その企画と付随してハードもしっかりと管理していたからなのかもしれません。
経済産業省の官僚や、政治家に、大手輸出企業は、このまま円高にすすむと日本から出ていくとか、財務省に対しては、法人税を下げないと日本からでていくとほざいている輸出企業の経営者がいるようですが、今後は堂々と出ていってくださいというくらいの根性をみせてもらいたいものです。
日本の経済を強くするということは、技術力、ハイテク技術を向上させることでもありますが、一番の効き目は、やはり日本製商品が、世界で一番信用ができるという信用ブランドを築くことではないかと感じます。
よって企業はでていってもかまいませんが、人材はそう簡単に外にはいかせませんよというように、優秀な人材が日本に残れるようにすればいいだけだと感じます。そうすることができやすいようにするのが、労働改革ではないかと感じます。
また、日本の大手企業は、新しい人材の受け入れに対して消極的です。新卒は、結構取りますが、業績が悪くなると新卒労働者まで抑制しようとします。
人材を入れ替えて業績を回復するという考え方がなく、主には、政府支援、若しくは社会景気テコ入れで業績回復をねらうために、なにもかもが政府頼りになっているのかもしれません。
今回のエコ減税、助成金、そして輸出補助税などは、特定の事業者に対する税金の垂れ流しです。他の産業が、よく黙っているなとも感じます。
上記記事の日本の製造業は、世界の宝というのは、事実であり、その根本が、日本の労働者の現場力ということも忘れないでもらいたいものです。
大手企業も毎年全正社員の20％位は、人材の入れ替えをするべき時代へと突入してもらいたいものです。つまりは、労働者の採用を拡大するべきと考えるのがこれからの時代でしょう。さすれば徐々に天下り問題も進歩していくのではないでしょうか。
7月の月別日経平均チャートが上昇したことで8月も期待したいものですが、ちょっとピッチが速いために調整が数日後に起きるかもしれません。しかし、政権交代という選択を有権者がしたならば、世界から日本も変わるかもしれないという憶測でまだまだ買われるかもしれません。
それぐらい民主党政権は、世界の投資家からも期待しているとみていいでしょう。
しかし、実体経済はどうかというと今後数々の不安要因がでてきそうです。これからのテーマは、対立という言葉のようにところどころで対立が噴出しそうです。
つまりは、今は仮面をかけて協調しているようにみえるとこが、仮面がはずれ本質むきだしになり対立と発展していく過程に突入する時期に間もなく入る予感さえあります。
その中で調和というものを大事にしてきた日本人の感情が大切な時期となるかもしれません。自民党のように民主党の批判ばかりを演説でするのではなく、自民党の政策のいいところを声高く叫んだほうが傷がせまくなるのかもしれません。
相手を批判するような議員は、即刻オミットした方がいい政治家となるかもしれません。バランス感覚を持つ人材が一番いいということです。
- チャートは三角保合いを形成＝亀井幸一郎 gikou89 2009/8/03 02:10:05
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- いまや世界最大の自動車市場 中国で日産が思いがけぬ大躍進 gikou89 2009/8/03 02:13:02
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- いまや世界最大の自動車市場 中国で日産が思いがけぬ大躍進 gikou89 2009/8/03 02:13:02
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