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デフレスパイラルの可能性もある日本の消費状況（KlugView）
2009/08/04 (火) 20:04
8月3日に発表された6月の毎月勤労統計によると、基本給や残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は、前年同月比7.1％減と、13カ月連続で減少しました。減少率は、2002年7月に記録した同5.7％減を上回り、現行統計がスタートした1990年以来、最大の落ち込みとなっています。内訳をみると、残業代（所定外給与）が同17.7％減となったほか、賞与（特別に支払われた給与）が同14.5％減となったことが、現金給与総額を大きく押し下げました。
消費の源泉ともいえる所得が落ち込んでいることから、小売業界は、値下げによって需要を掘り起こそうとしています。
7月31日に発表された6月の消費者物価指数は、コア指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比1.7％の下落と、比較可能な1971年以降、最大の下落率を記録しています。マスメディアなどでは、消費者物価指数が大きく下落した原因として、昨年の原油価格高騰の反動が指摘されていますが、酒類を除く食料とエネルギーを除いた消費者物価指数も、同0.7％の下落となっています。原油などのエネルギー要因を除いても、消費者物価は弱いといえます。
物価の下落により消費の低迷に歯止めがかかるのであれば、価格競争力のある企業において業績が改善し、デフレスパイラルといった景気の底割れも回避できる目処がたちます。しかし、「値下げによって消費が下支えされる」、というシナリオが、徐々に「値下げしても所得が少ないから消費が低迷する」というシナリオに移り変わる可能性が出てきています。
大胆な値下げ戦略などで業績拡大を続けてきた日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）の6月の全店売上高は、前年同月比2.9％減と、41カ月ぶりに前年を割り込みました。日本マクドナルドは、外食産業では数少ない「勝ち組」とされてきました。その日本マクドナルドですら、前年割れになってきたことは、消費の流れが変わってきたことを示しているのかもしれません。
村田雅志（むらた・まさし）
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
2009年6月の消費者物価のうち
酒類を除く食料とエネルギーを除いた消費者物価指数の
伸びはどれくらい？
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
前年同月比0.7％の下落
http://www.gci-klug.jp/klugview/2009/08/04/006335.php
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