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http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/210808.htm
３３６５．
米国の景気動向は落ち着いてきた。雇用統計も失業率９．４％と先
月に比べて0.1％程度の改善になって、雇用情勢の悪化に歯止めがか
かり始めた。この検討。 Ｆより
米国経済は、景気の底に達したようである。そのように言うと、今
後は上昇すると見るのが一般的である。しかし、大企業のリストラ
は１月〜３月に終わっているので、大きなリストラはないために、
新規失業者数が24万7000人になり、６月の44万3000人から改善した
だけである。新規雇用数は伸びていないし、雇用者数は19カ月連続
で減少しており、戦後最長を更新した。
この間、雇用者数は約670万人減った。27週間以上の長期失業者が前
月比58万4000人増加するなど、力強い雇用回復の兆しは見えない。
そして、トータルの失業者数は1450万人レベルのままである。
このため、米景気対策の7870億ドルの70％を10年９月までに支出す
るとローマー米ＣＥＡ委員長はいうが、雇用をどれだけ増やせるか
が疑問であるし、670万人分の雇用は作れない。
それより、世界的に実施しているが、米国でも７月下旬に導入した
低燃費車の購入支援制度を利用し販売された新車の台数は、トヨタ
自動車の「カローラ」や「プリウス」、ホンダの「シビック」など
低燃費な日本車が２〜５位を占めたことが米運輸省の資料で分かっ
た。
そして、この効果で７月の米新車販売は、年換算で1000万台レベル
を回復し、また上位になったトヨタ自動車が11.4％減の17万5000台
と減少幅を縮め、ホンダは11万5000台（17.3％減）となっている。
上位に入らなかった日産自動車が７万2000台（24.6％減）となり、
現代に抜かれている。
自動車の生産が復活したことで、米企業業績の急速な悪化ペースに
歯止めがかかってきた。主要500社の2009年４〜６月の最終減益率は
前年同期比で29.5％と、決算発表が本格化する前の７月１日時点に
比べて６ポイント改善した。
しかし、補助金がない米主要小売業の７月の売上高は、新規出店を
除いた既存店ベースで前年同月を５％下回った。12カ月連続のマイ
ナスで、減少幅は前月の5.1％とほぼ横ばい。米景気の落ち込みが長
期化し消費者は生活必需品以外の出費を切りつめており、高級店や
衣料品店で特に落ち込み、米国の外食産業も客足の低迷に苦しんで
いる。安さを売り物にしてきたファストフード最大手マクドナルド
でも減速傾向がみられる。このため、７月の非製造業景況感指数は
、前週比46.4ポイントと、前月比0.6ポイント低下している。
地方経済も苦境から抜けていない。米金融監督当局は３１日、地銀
５行を業務停止としたことで、年初来の米銀破たんはこれで６９件
となった。
というように米国経済の下げ止まりに来たから、直ぐに上昇軌道に
乗ると市場関係者は見ているが、それは甘い。米国の現状はＬ字型
の底に着いて、今後当分、経済は底のままと見る。
米投資会社はプログラムで株取引をしているので、傾向を捕らえて
それに追従するために、株価が実態から離れて上昇している。日本
の日経平均も同様に取引をしているので、外人投資家の買いが勢い
を増している。
そして、米政府は財政出動を可能にする米国債の消化対策も必要で
あり、中国が米国債の価値低下を懸念するために、インフレによる
米国債の価値目減りを回避できる物価連動国債を増発することを明
らかにした。物価連動国債は、消費者物価に応じ元本も変動する。
通常の債券と違い、米政府が投資家にかわって物価上昇リスクを負
担する。
その中国であるが、中国の個人消費の二極化が鮮明になっている。
景気減速を反映し、小売り・サービスなどの販売不振が続く一方で
、政府が消費刺激策として購入者に補助金を払う自動車や家電の売
れ行きは好調だ。このような景気を反映して中国の製造業景況感は
、７月に0.1ポイント改善したが回復ペース鈍くなっている。
しかし、世界は新興国景気上昇を期待して、新興国・地域の株価が
昨年９月のリーマン・ショック前の水準を相次いで回復している。
中国のバブル景気が世界にばら撒かれたような雰囲気になっている。
大きな経済規模のある国でバブルを起こさないと、世界的な規模の
米投資会社は儲けられない。このため、中国銀行の過剰貸出しに、
米政権は中国に対して、資金の締め付けをしないように依頼してい
る。このことで中国は当分、バブルを加熱し続けるため大変なこと
になる。その中国の金が米国経由で世界に流れる仕組みを作るよう
である。
政権交代で、日本の金を狙えないと見たことで、米投資家中心政府
は中国の金を狙い始めたようである。Ｇ２と米国が言うのは、中国
の資金を巻き上げたいからである。
米国は投資家の国家になってしまったために、長期に時間がかかる
製造業をまともにしようとしないで、短期的な金融業で稼ごうとし
ている。その狙い目は中国である。中国は米国に対して、どう切り
返すのか、やられるのか見物である。
日本は高見の見物でしょうね？？
さあ、どうなりますか？？
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