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米財務省、ＴＡＲＰの拡大必要となる可能性＝議会監視委員会（ロイター）
2009年 08月 11日 15:22 JST
［ワシントン １１日 ロイター］
米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会は１１日、現行のプログラムが市場の再開につながらなかった場合や経済状況が悪化した場合、財務省はＴＡＲＰの拡大を検討するべきだとの見解を示した。
同委員会は最新の月次報告の中で、不良化したローンや証券が引き続き、金融システムに脅威をもたらしていると指摘。特に商業不動産ローンに絡む損失の拡大に直面している小規模銀行にとって状況は厳しく、こうした銀行は、大手金融機関に実施されたものと類似のストレステスト（健全性審査）や資本支援が必要となる可能性があるとしている。
また、大手行１９行を対象にしたストレステストについて、４月の実施時点に想定した最悪のシナリオを超えて経済が悪化した場合、再度実施するべきだと提言した。
金融市場の状況は改善しているものの、同委員会は「銀行のバランスシート上に残っている不良資産が再び不安定な状況を引き起こす可能性があるかどうかが引き続き不透明要因」と指摘。
「米財務省は、確固としたレガシー証券・レガシーローン・プログラムを確実にするか、これらの資産の市場再開に向けて可能なあらゆることを行うため、別の戦略を検討する必要がある」との見解を示した。
同委員会はまた、小規模銀行が商業不動産ローンの支払い延滞から生じる多額の損失に直面しており、大手銀行と比べて資本増強能力や損失吸収能力がかなり劣っていると指摘。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステストで用いられた想定を２０％悪化させたシナリオに基づき、委員会が実施した分析では、資産規模が６億―１０００億ドルの銀行約７１９行のローン損失を補てんするため、総額約２１０億ドルの追加資本が必要になる。同委員会は、財務省は、小規模銀行向けの類似のストレステストや資本支援を検討するべきだとの見解を示した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10492120090811
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