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(回答先: もう崖っぷちの「静岡新空港」 投稿者 gikou89 日時 2009 年 8 月 11 日 22:38:34)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090810-00000089-scn-bus_all
■国土交通省のタクシー運賃のあり方、「適正原価」に「適正利潤」加え審査へ
国土交通省は、「タクシー運賃の今後のあり方について」、このほど「見解」をまとめた。国交省がポイントとしているのは、「自動認可運賃の下限の設定」についてだ。つまり、いくらタクシー運賃が自由化の方向にあるとはいえ、おのずからそれには「限度」があるという考えだ。現行の「運賃の幅を全国一律で上限から10％」とする運用も、合理的ではなく、「見直す」という。つまり、いくら経営が成り立つといっても「適正な原価」に「適正な利潤」を加えたものとなっているかどうかを審査するともいう。
その理由として、「不当な競争を引き起こす恐れがある」、「採算を度外視した運賃設定で他の事業者を市場から放逐しようとする恐れがある」、「過重労働等への誘因を排し、運転者の労働条件を確保する」等を挙げている。言いたいことはわかるが、しかし、「適正な原価」とか「適正な利潤」を誰が決めるのか。自由経済、自由競争の社会であることを忘れないでほしい。認可、監督が強化されれば時代に逆行する。タクシーの運賃問題は、利用者や運転者を無視したタクシー事業会社の経営のあり方と、公共交通機能をどうするかという、本来、国交省が果たさなければならない戦略的政策課題を、これまで放置してきた結果であることを忘れてはならない。
■海外留学生の日本企業への就職は中小企業が圧倒的
法務省入国管理局は、7月末、「平成20年における留学生等の日本企業への就職状況」を発表した。それによれば、留学及び就学の在留資格を有する外国人が、わが国の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は11，789人で、このうち11，040人が許可され、昨年の10，262人より778人（7．6％）の増加。
主な国籍・地域別で見ると、「中国」7，651人、「韓国」1，360人、「台湾」303人、「ベトナム」189人、「バングラデッシュ」164人となっており、アジア諸国で10，663人と全体の96・6％を占めている。在留資格の内容は、「人文・国際業務」が7，863人（71・2％）、「技術」が2，414人（21・9％）で、この2つで全体の93・1％。就職先の業種は、非製造業が8，069人（73・1％）、製造業が2，971人（26・9％）、非製造業では、商業・貿易分野、コンピュータ関連及び教育分野が2，379人（21・5％）、1，659人（15・0％）、700人（6・3％）と上位。就職先での職務内容は、翻訳・通訳が3，717人（33・7％）で最も多く、次いで、販売・営業（1，789人）、情報処理（1，240人）、海外業務（710人）。月額報酬は20万円以上25万円未満が5，521人（50・0％と最も多く、就職先企業の資本金も5，000万円以下が5，742人（52・0％）と過半数を占め、従業員数も300人未満が7，023人と全体の63・6％を占めている。
総じて中小企業への就職が目立つ。それにしても、わが国への留学生は、現在、20万人を超えているが、それにしては日本に留まって就職する学生が少な過ぎはしないか。学生のほうに日本と日本企業を敬遠する向きがあるのか。それとも国の在留資格認定のハードルが高いのか、はたまた、日本企業に問題があるのか。原因はその3つ全てだと思うが、今後早急に倍増、いや数倍増にもする必要があろう。
■日本の将来支える44件の研究開発計画を中小企業庁が採択、健闘の目立つ中部・北陸
中小企業庁は、7月31日、「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択結果を発表した。この事業は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の基づく支援策の一環でおこなわれているもの。同法によって「研究開発等計画」の認定を受けた中小企業者が、国の委託を受けて、ものづくりの基盤技術高度化のため、革新的でかつハイリスクな研究開発をおこなうもの。
今年は、鋳造分野で24件、切削加工技術分野で23件、組み込みソフトウエア技術分野で17件など、全部で200件の申請があった。その中から、鋳造技術9件、電子・デバイスの実装技術で5件、金型技術で4件など、計44件の研究開発計画が採択された。地域的には北海道から九州まで全国的だが、「北海道、東北」が7件、「中部、北陸」が11件と、健闘しているのが目立つ。「高速・高分解能で製品のばらつきに強い外観検査技術の開発」等、採択された「計画名」を見ても、専門的過ぎて、門外漢には理解できないものばかりだが、このような戦略的な技術開発が、これからの日本の産業を支えていくことだけは間違いない。（情報提供：日本インタビュ新聞社 Media-IR）
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