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住宅債権の「リスク率」今年度は最高へ、雇用情勢悪化−住宅支援機構 ８月19日（ブルームバーグ）：
独立行政法人・住宅金融支援機構を利用した住宅ローンで、計画通りに返済されない可能性がある債権の割合が2009年度は過去最高になる見通しだ。景気は底を打ったものの雇用情勢の悪化は続いており、家計が打撃を受けていることが背景。
同機構の島田精一理事長は17日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「延滞」や「破たん先」「貸出条件緩和」を合計したリスク管理債権の比率が、「今年は９％くらいになるという感じを持っている」と述べた。同比率は情報開示を開始した2000年度以来で07年度の8.37％が最高。08年度は8.1％だった。
総務省が発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と0.2ポイント上昇し、03年４月に記録した過去最高の5.5％に迫った。厚生労働省が発表した６月の１人当たりの現金給与総額も前年同月比7.1％減と1990年１月の調査開始以来、最大の下げ率。マイナスは13カ月連続だ。
島田氏は、こうした失業率の悪化や収入の減少で個人の住宅ローン返済能力が低下していると指摘、「昨年のリーマンショックの影響はこれから出始める」と述べた。
旧住宅金融公庫から衣替えした同機構は、民間金融機関から住宅ローンを買い取り、それを住宅ローン担保付証券（ＲＭＢＳ）として発行している。日本国内のＲＭＢＳの発行の大半を占める。08年度の国内でのＲＭＢＳの発行額は約２兆円で、このうち約１兆5000億円を同機構が占めた。
住宅購入者に35年間固定金利の「フラット35」などのローンを提供しており、政府の緊急経済対策で、６月４日からは融資率の上限が住宅価格の９割から10割に引き上げられている。08年度末では、フラット35の買い取り債権残高が３兆2863億円、旧住宅金融公庫時代の貸付残高は35兆円となっている。
返済困難者
焦げ付きを防ぐために、返済期限など条件の変更の対応も進めている。島田氏は「条件を緩和すると半分以上の人が正常の返済者に復帰できる」と述べ、「今後は今まで以上に積極的にやらざるを得ない局面が出てくるだろう」と述べた。返済条件の変更は、ピークの03年度の３万6000件から減少が続き、08年度は8400件だった。島田氏は09年度は「増える可能性がある」と語った。
一方で、政府の経済危機対策や輸出の持ち直しで足元の景気は底打ちの兆しをみせている。島田氏は「今年の景気は前半は悪いが後半は回復する見通しだ」とし、住宅着工も「今年前半がボトム」と述べた。７月に年率74.9万戸と７カ月連続で減少した新設住宅着工件数も、「来年度は105万−110万戸は期待できるとみている」と述べた。
同機構のＲＭＢＳの発行も回復傾向にある。08年度はリーマンショックの影響で6642億円（月次債ベース）と前年度の8570億円から23％落ち込んだが、島田氏によると09年度は再び8000億円程度の水準に増加する見通しという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aKDRk7wH.30k&refer=jp_japan
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