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2009-08-20 13:45:00 | IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢
去る１６日、米国内で流通する米ドル紙幣からコカインの成分が検出されたことが分かった。米国化学学会（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ）によれば、ボルチモア、ボストン、デトロイトといった大都市部における紙幣のコカイン汚染が顕著で、ワシントンＤＣに至っては実に紙幣の９５％にコカインの痕跡が認められたという。
今回の調査は、米国の３０都市に加えて、カナダ、ブラジル、中国、日本で流通する各国の紙幣も対象にして行われた。この結果、米ドルに次いで高い汚染率を示したのはカナダドルの８５％、他方で日本円は１２％と調査対象国の中では最も少ない値となった。
コカインの取引が行われている現場では、クレジットカードや小切手などではなく、証拠の残らない紙幣の 受け渡しが一般的である。また、紙幣を丸めて鼻腔にあてがってコカインを吸引することも多い。そのため研究者らは、地域社会の薬物利用の傾向などを判断するためには、紙幣に含まれるコカイン量の測定が有効であると考えている。
一方で、汚染率が高い都市では、失業率も高いという傾向がある。直近の統計では、ボルチモアが８％、ボストンが８．３％、さらに自動車メーカーの多いデトロイトでは２３％にまで上っている。ボルチモアなどの近郊都市からの労働者も受け入れているワシントンDC の失業率は、７月の時点で１０．３％に上昇している。また、カナダの失業率は７月時点で８．６％となっている。
今回の調査を担当したマサチューセッツ大学のユエガン・ツオ（ＹｕｅｇａｎｇＺｕｏ）博士は、過去２年間でコカイン汚染率が２０％上昇した背景を分析した。その結果、高い失業率による不満のはけ口として薬物を利用する人々が増加しつつある傾向が読み取れるという。つまり、金融メルトダウン以降悪化し続けている失業率がさらに悪化すれば、薬物汚染が進むことが懸念されることになる。それだけでなく、人々の不満が暴発する恐れも出てくる可能性すらあるのだ。特に若者の失業率の高さは無視できないレヴェルにある。実際、先週パリ近郊の町で起きた暴動の背景にも、若者の高い失業率があることが指摘されている。
しかし、この時期に米国でこのような報道が取り上げられた背景には、単なる「失業率の増加とそれに連動する麻薬の利用量と治安の悪化という問題への警鐘」だけが見て取れるわけではない。そこには米国内に流通している米ドルを回収したいという米国政府の意図すら読み取ることも可能なのだ。
中央銀行が一括して紙幣を発行している他国と異なり、米国では国内の主要都市に散在する連邦準備銀行が米ドルを発行する仕組みとなっている。しかも、米国内のインテリジェンス機関は国内外の協力者に対する報酬として、自らが発行権限を持つ「米ドル札」を発行し、手渡しているという見方すらある（拙著『北朝鮮vs.アメリカ』ちくま新書 参照）。そして、これは「米ドル」の存在が邪魔になれば、米当局がこれを回収にかかるのは当然の成り行きと言えるであろう。2006年より米当局が「北朝鮮による偽米ドル」を喧伝し、実際に回収を開始した結果、昨年（０８年）後半より、マーケットにこの意味で「米ドル」は出回らなくなっている。途上国などで普及している精巧な偽札（スーパー・ダラーなど）はその典型なのであるが、何らかの理由で大量にばらまかれた。そうであるならば、このような米国にとって都合の悪い偽ドル札を回収する必要がある。
他方、オバマ政権が北米共同体（ＮＡＣ）の創設に向けた積極的な動きを見せていることにも注目すべきである。最近でも、去る１０日には、オバマ大統領はメキシコ・カナダ両国の首脳と会談を行った。そして、創設されたＮＡＣの中で流通すると取りざたされているのが北米共通通貨アメロ（ＡＭＥＲＯ）なのだ。この流れの中で、現在流通している米ドル紙幣を回収して、代わりの新通貨に切り替えるというアイディアもあり得べきものと見えてくるのだ。
このように考えると、ドル紙幣のコカイン汚染率が増加しているという今回の調査結果は、市中に出回っている米ドル札を回収して新通貨ＡＭＥＲＯ紙幣に切り替えるのだとすれば、非常に都合の良い「口実」になったとも言える。昨年（０８年）のリーマン・ショック以降、米ドルのマネタリーベースは実に２倍となっている。これを回収するとなれば、それなりに合理的で、かつ人々が素直に米ドルを拠出する理由が必要となっているのだ。「麻薬」と「金融危機における米ドル」という一見関係のない両者の交錯によって、見え始めた新たな変化の“潮目”から目が離せない状況となってきている。
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