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米郵政公社、内勤３万人に早期退職勧告 コスト最大５億ドル削減（日本経済新聞）
【ニューヨーク＝米州総局】米郵政公社（ＵＳＰＳ）は25日、最大３万人の職員に対して早期退職を勧告すると発表した。昨年から進めているコスト削減策の一環で、今年10月からの１年間で最大５億ドル（約475億円）の費用を抑制する計画だ。ＵＳＰＳの職員数は６月末時点で63万3000人となる。
退職勧告の対象は郵便物の仕分けなどを担当する内勤の職員。配達担当などの外勤の職員は対象外となる。
ＵＳＰＳは景気悪化や電子メールの普及などの影響で取り扱う郵便物の量が減少し、業績が落ち込んでいる。直近の４〜６月期決算は郵便業務の収入減に年金費用の計上が重なり、24億ドルの最終損失を計上。前年同期（11億ドルの赤字）から赤字幅が拡大した。昨年10月以降は、年間で60億ドルの費用削減を目指して人員削減や不要な施設の売却、郵便局の営業時間の見直しなどを進めている。 (14:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090826AT2M2600I26082009.html
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