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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0831&f=column_0831_001.shtml
書名：『巨大バブルがやって来る！』
著者：木下晃伸（著）
出版社：小学館
価格：1260円（税込）
ひところ書店の店頭を埋め尽くしていた恐慌論や悲観論も“喉もと過ぎれば”なんとかで、市場に期待感が高まった今日ではこれら書籍のほとんどが書棚の片隅に追いやられている。
往々にして書籍のみならずこのように極端な論調がメディアを埋め尽くしたときが相場の大転換となるのだが、後講釈はさておき、本書はこのような風潮に冷静な判断を促すもので、著者はメルマガ「投資脳のつくり方」などの活動で知られる経済アナリストの木下晃伸さんだ。
木下さんはこれまで内外1000社もの企業を訪問し、徹底的なリサーチと的確な予測で証券界のカリスマとよばれたアナリスト兼ファンドマネジャーであるが、今回の金融危機では2009年3月の最安値からの株価反騰をピンポイントで予測したことで知られ、最新刊の本書ではリスクマネーと化したグローバルマネーの新展開とこれから何度も発生するであろう「巨大バブル」の誕生するプロセスを解説する。
構成は第1章で今回の金融危機と1929年の世界大恐慌を比較し、つづく第2章で日米の金融危機の分析から「モラトリアム相場」とよばれる株価上昇のメガニズムを解説する。そして、第3・第4章ではリスクマネーをバブル化させる震源地となる可能性が高い中国やインドなどの新興市場の動向、なかでも中国市場の今後について言及する。
バブルと聞くだけで逃げ腰になってしまう投資家も多いと思うが、市場のパラダイムシフトにより日本市場はどのように変わるのか？巨大バブルの発生で投資家が儲けるためにはどのような視点が必要か？……など、現在投資家が直面している多くの懐疑（？）の正体が本書でわかる。
◆「今は不況がいつまで続くのか、株価が再び下がるとしたらどこまでいくのか、といった悲観的な考えに支配されるべき時期ではない。それより再び発生するバブルに乗り遅れてしまうリスクこそ、目を向けるべきなのだ。そう、巨大バブルは懐疑のなかにやって来るのだから……」（本書まえがきより）
◆「最大のポイントは未曾有の危機に各国が足並みを揃えて行っている巨額の金融政策と財政政策だ。これがすでにモラトリアム相場を引き起こし、そして今後、巨大バブルを醸成していくことになるだろう。“100年に一度の危機”という言葉に騙されてはいけない。……現在の危機は、いずれ“巨大バブル”となって再び私たちの前に姿を現すことになる。」
◆「（中国やインドなどが）新興国から先進国に移行する過程でパラダイムシフトが起こり、今回のバブルをはるかに超える「巨大バブル」が発生するという一連の流れはすでに始まっている。」
あとがきにテンプルトン公の「強気相場は悲観のなかに生まれ、懐疑のなかで育ち、楽観のなかで成熟し、幸福感のなかで消えてゆく」という名言が紹介されているが、著者はマーケットの現在の位置を大相場が育まれる懐疑の段階であると言う。本書はこれら現状把握のために最適なテキストで、投資戦略を練るさいに不可欠な予習・復習機能を備えた一冊だ。本書を丁寧に読み進めばプロ並みのマーケットウォッチができるようになる。（文：前野晴男 編集担当：水野陽子）
〔目次〕
第1章 “100年に一度の危機”という言葉に騙されるな（株式市場は未来に何が起こるかハッキリと答えを出している／サブプライムローン問題とはバブルの崩壊である ほか）
第2章 金融不安が生んだ「モラトリアム相場」の到来（09年3月11日、株式市場の転換点をなぜ予測できたのか／リーマン破綻が“株高の号砲”となる可能性もあった？ ほか）
第3章 新興国と資源価格の命運を握るリスクマネー（アジア通貨危機を克服した新興国の信用が大きく失墜／クレジット・クランチを象徴する新興国の国債価格 ほか）
第4章 中国の存在なくして世界経済は語れない（“100年に一度の危機”を最小限に食い止める中国／中国株バブル崩壊の予兆はＧＤＰから見えた ほか）
第5章 巨大バブルは懐疑のうちにやって来る（バブル崩壊の中で、次のバブルの萌芽が育ちつつある／世界中が足並みを揃えた金融政策と財政出動 ほか
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コメント
民主党政権が誕生したことで国内の投資家は、まだ不安感があるようです。前場早々も外国証券経由の買い越しとなったことで日経平均２００円を超す勢いで上昇しましたが、その後下落、前場終了３６円安となっています。
今回の日本の政権の安定を歓迎する勢力もいれば、そうでない勢力もいるようであり、まだまだ民主党の政権能力の不安が国内で渦巻いているようです。
どうしたらこの不安が解消されるのでしょうか。小泉流で政権をかちとったならば、小泉流で政権をもりたたせればいいということです。
小泉元総理も選挙で多くの支持を得たのですけれども、自民党内の反小泉勢力とそれに属する官僚との軋轢がありました。それと同様なことが民主党政権でもおきそうです。ただ、小泉政権時は、自民党内でしたが、民主党政権の場合は、前の政権である自民党です。
自民党としては、民主党政権をゆさぶり分裂を官僚とくんでゆさぶるはずであり、その手を食わないために外部勢力と組むことが大切です。
その点、米中の関係がうまく行こうとしている時をねらって米中との関係を緊密にすることが大切です。その両国どちらからも政権の支持を得られないということは、民主党の将来は、自民党と同じ運命をたどるかもしれません。
経団連の御手洗会長は、あれほどの経済対策の恩恵を受けながら、いまだに景気対策優先、つまりは、補助金をほしがっており、民主党は、経団連などの大手企業中心かそれとも独自の産業を創りだそうとしている中小企業、および、大手企業を追い越そうと掲げている新興企業を中心とするのかよく話し合ってもらいたいものです。
製造業の派遣が禁止されることで、業界からは、失業者が増えるとか大手企業が海外に逃げるとかの話題がでていますが、そのようなことは必ずしもないといっていいでしょう。
海外に逃げたい製造業は、これからの時代は、出て行っていいという気持ちで十分です。基本的には、今の正社員制度をいかに柔軟にするかということが重要です。正社員としては、非正社員と正社員との待遇格差を設けたいだけだとも考えています。
民主党政権は、正社員と非正社員の待遇格差をなくすことができないならば、次の時代もなくなるのかもしれません。前の自民党政権は、悪い反省材料なのです。
楽天の経営者が、ある番組で語っていましたが、楽天のようなインタネット小売りに参入した大手企業が多くあり、そのほとんどが撤退もしくは上昇しておりません。楽天の経営者は、大手企業の系列は、死ぬ気で経営努力していないからといっていましたが、真実は、大手企業の天下り機関となっているからです。
天下り機関は、親会社より企業を大きくしてはいけない、かつ、多くの利益をかせいではいけないという暗黙のルールがあります。そのような考えを持つ企業を解体するというのが民主党の経済対策とするべきだと感じています。
さすれば経済回復は、順調に向かうかなとも感じています。
戦後、闇市でのし上がった経営者、或いは松下、ソニー、ホンダなどの企業は、税金などの補助金を当てにしてのしあがってきたのでしょうか。雇用助成金で正社員を助けてのしあがってきたのでしょうか。
政府が行うべきことは、そのようなことではなく、国民生活の底上げであり、税金を使って日本は、世界にまれにみる高度技術生活を推進することかなとも感じます。
株式市場は、今回の民主党政権の期待から７月から上昇してきたのか、それとも自民党を壊滅させないために上昇してきたのかわかりませんが、米国のダウも１００００ドルまで行きそうな勢いですので、悲観的にならず今までの日本を壊すことに恐れを抱かないで変えたいと感じることを大胆に変えることが重要だとも感じます。
小泉改革をためらったからこそ今の自民党ができたのであり、それを反省材料にしてもらいたいです。そのためには、いち早く民主党で前自公政権の総括をすることです。
- 海外に逃げた製造業は国籍剥奪・再入国禁止の措置をとれば良い 猫小町 2009/9/02 20:25:54
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- マンハッタンのＡＩＧビル、韓国資本が取得 gikou89 2009/8/31 11:41:52
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- 香港の東亜銀：中国本土での融資、今年最大10％増も−上期は減少 gikou89 2009/8/31 11:43:20
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- 香港の東亜銀：中国本土での融資、今年最大10％増も−上期は減少 gikou89 2009/8/31 11:43:20
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