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出 典 http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK845677220090831
【中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺】----(ロイター)
［北京 ３１日 ロイター］
中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。
中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。 ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。
今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。
今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。
ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の商品関連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを拒否した。
シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空(601111.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0753.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国東方航空(600115.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）(1919.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601919.SS: 株価, 企業情報, レポート)の３社が銀行に書簡を送っている。
これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。
別の銀行筋は「当局により再交渉を奨励されているのは一握りの企業だ。非常識だが中国のことであり、誰もが慎重に取り扱っている」と語った。
財経は特定の銀行に言及していない。ＳＡＳＡＣの報道官も、銀行の特定を拒否した。
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(コメント)
この記事から言えるのは、嵌められた中国の国有企業がバック(親方)の力を借りて、これ以上カネをムシリ取られないように圧力をかけたと言う事でしょう。
「・・・・デリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業・・・」が親方の力を借りて契約改定を迫ったと思われます。
米金融資本の方々は「騙される方が悪い」という世界観の持ち主ですから、中国企業にしてみたら、政府の発言権が増している今のうちに「詐欺師」を「恫喝」しておこうとしたのでしょう。
ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、UBS、は先の金融危機では、事件の当事者と言えるような連中です。
中国は黙っておとなしく引っ込んでいるような輩ではありません。
契約を本当に一方的に破棄する事は中国の信用に汚点を残す事となり事から譲歩を引き出して手打ちにすると思われます。
例えて言えば詐欺師とチンピラの「抗争」でしょう。
ちなみにこの件が基で、金融市場が崩壊するなんてのはマンガのストーリーにもなりません。
この記事で対象とされるデリバティブ取引は、恐らく中国国内で米系金融機関と結ばれたものと思われます。
そうでなけば、「・・・・・国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保・・・・」なんて主張はできません。
いくら中国が強国でも米国国内市場でデリバティブ契約の一方的破棄はできせん。中国国内で主権が及ぶ範囲だから無茶な主張ができるのです。
この記事で報道されているデリバティブは「・・・商品関連デリバティブ」とされており、取引先企業も航空会社が中心のようなので、石油などの燃料などが取引の対象にされていたと思われます。
つまりCDS取引のように多額のデリバティブ取引が相互に絡み合っている状況ではないと思われます。
したがって金融市場の崩壊なんぞ起こりようがありません。
各種の市場取引が回復過程にあり、対米資本取引で資金を注入している中国にしてみれば、助けてやった恩をアダで返されたくは無い事でしょう。
しかし・・・・最近の中国の商売のやり方は、まるで「ギャング」のようです。
鉱石の価格交渉では相手先企業の職員をスパイ容疑で逮捕までして価格引下を強引に迫っているとの報道まであります。
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