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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=business_0910_067.shtml
8日付ニューヨークタイムズがウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社が持ち株の売却を積極的に進めていると報じたことが、中国でも注目されている。「米国は景気が回復しつつあるというが、バフェット氏は米国の株式市場に対する懸念を膨らませているようだ」（新快報）などと指摘している。
ここ数カ月、今のところバフェット氏から株式投資からの撤退、あるいは悲観論の発言はない。しかしバークシャー・ハサウェイ社が持ち株の整理を進めていることは間違いないようだ。第2四半期、バ社の株式売却は買い入れをはるかに上回る規模で行われており、買い入れ額は同社のここ5年以上来最低水準だという。株式投資を減少させ、現在では社債や国債などに注力している模様だ。
「ほかの人が恐れているときに夢をむさぼり、ほかの人が夢をむさぼる時に恐れる」という自身の格言どおり、市場の自身が回復する前の昨年、バフェット氏及びバ社は積極的に株式投資を進めていた。金融危機はバフェット氏及びバ社にも直撃し、個人的にも250億ドルの損失を出したとされるバフェット氏。昨年来の株式投資は現在に至る市場の回復とともに大筋で成功しており、利益を出し始めている。
「ほかの人が夢をむさぼる時」になりつつある今（景気回復、株式市場の上昇）、バフェット氏が「恐れ」始めていることは、同氏の哲学からすれば理に適っているといえる。「バフェット氏の憂鬱が始まった」（ニューヨークタイムズ）ことに対して、年初来の急上昇から8月急落を受けて9月再度急伸している中国株式市場を背景に、中国の投資家も注視している。（編集担当：鈴木義純）
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コメント
社民党福島党首が、雇用担当相を希望したそうですが、果たして希望通り業務を実行できるのでしょうか。田中真紀子元外相の二の舞のような気がするが。
今回の民主党政権は、労働、財務、経済、外交、医療、年金など今までの自民党政権の膿を修正する役目があります。つまりはそれぞれ専門的な知識、業務能力が必要とされます。
その一つをとっても国民からみればおろそかにできないくらい、かつ、マスコミにとっても格好の政権叩きの材料にもなります。
怖さを知らない青臭い民主党議員にそれ以上に青臭い社民党議員をいれての政権とは、たとえ３００議席あろうとも簡単に踏みつけられる幹なのかもしれません。
その怖さに民主党鳩山党首は少しは感じているようですが、本当に感じているのは小沢幹事長のみです。
ある大手企業の幹部も鳩山民主党党首の温室ガス25％減明言にしてもそんなことしたら大きな不況を呼ぶと語っており、鳩山不況は現実になり次の選挙で大敗するだろうと断言している様子です。
大手企業の幹部もまた従来の思考に染まっているために先が読めないようですが、民主党政権にはそれぐらい国内には敵多しと感じた方がいいのかもしれません。
連合を支持母体とする議員が、官僚との政権引き継ぎの交渉をしているようですが、官僚から説明しても理解しているのかしていないのかつかめないようで、たぶん官僚からみれば軽く民主党議員を軽く見始めているでしょう。
鳩山党首は、真剣にスペシャリストといわれるくらいの陣営を組まないと政権がもたなくなるかもしれません。労働組合を支持母体とする議員は、政権の業務につかせるのではなく、党の業務につかせるべきであり、所轄大臣および副大臣には、民主党の中、若手で得意分野を持つ議員を配置するべきだと感じます。
社民党の議員で保坂元議員あたりであればそれなりの能力がありますが、他の議員は政策能力なしとみていいでしょう。社民党を応援している非正社員労働者にはもうしわけありませんが、現実は政権運営においてはつかいものにならないといっていいでしょう。
やはりどう考えても小沢幹事長の権力を強くするほか政権延命の策はないように感じますが。恐怖心こそ大手企業、官僚の意識を変えさせる対策です。
次期党首となるかもしれない岡田、前原氏などの議員は、今後恐怖心を与えることができる議員に成長してもらいたいものです。それがなければ政権運営などできません。
中曽根、小泉元総理がなぜ長期政権になったのかよく勉強してもらいたいものです。
民主党政権の弱点は、経済です。有権者の多くが経済回復を期待しているにもかかわらず経済に弱い政党を有権者が選んだのですが、優秀な経済官僚に力を発揮してもらうか、それとも民間のシンクタンクから人材を受け入れるか特に注意して人材を取り入れてもらいたいものです。ぐれぐれも労働組合を支持母体とする人材を経済関係にいれないことです。
民間出身者でも金儲けも知らない議員を入れると本当に鳩山不況なるものがくるかもしれません。
民主党の役目は、いかに今の正社員中心の労働組合、その組織と同盟を結んでいる経営者の意識を変えさせるかということです。それができなければ立ち直れないくらいの不況が来る可能性が大きいような気がします。
といって自民党政権のままでしたらさらに不況が促進したかもしれませんが。
中国に多くの経団連の重臣をつれて会合した御手洗会長も、民主党本部には自ら報告に行かなく代理をつかわしたそうですが、たいした交渉などできなかったのでしょう。
中国も米国も日本に対する窓口が変わりつつあるのかもしれません。自民党は麻生総理、経団連は御手洗会長とそれぞれ自ら組織を壊していったのかもしれません。
企業はそれぞれ自立することです。労働者もそれぞれ自立することを促進させる道にはいるのではないでしょうか。
今日の東京市場は、明日のSQの前日にもかかわらず。かつ、円高にもかかわらず、日経平均２００円の上昇でした。もし株式市場の上昇が本格したならば、次世代のソニー、松下、トヨタ、ホンダといった有力企業がこの先生まれるかもしれないという時代にはいるかもしれません。
民主党はいかに多くの新興企業を味方につけるかです。そのためには、新興企業に飛躍できるチャンスを多く与えることです。経団連の大手企業を超える位の日本の市場をつくってもらいたいものです。
そのためにはインフラが政府の役目です。金融機関も同様、三井住友、三菱、みずほを中心とせず、その金融機関を喰うくらいの新しい金融機関を誕生させることです。そのためには、金融サービスの拡大です。
つまりは大きすぎてつぶせないという理由ではなく、つぶして分割すればいいのです。
大きいものほどつぶせということです。そして労働者には、自立できるセーフティーネットを用意するのが政府の役目です。
自民党は自ら組織支持団体をつぶし、民主党は、自ら組織支持団体をつぶすということが使命なのかもしれません。守るのは組織ではなく、国を守ることを念頭にしてもらいたいものです。
世界が日本の有権者の変化に注目しているときこそ、目に見える変化を政権発足後みせてもらいたいものです。
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