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【リーマン破綻から1年、「大恐慌」の懸念後退し回復の兆し】----(ロイター)
2009年 09月 10日 15:03 JST
［パリ／ワシントン ９日 ロイター］
１年前のリーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破綻時、「大恐慌」の再来はごく当たり前の懸念だったが、政府による巨額の支援を背景に世界経済はリセッションの深みから浮上しつつあり、そうした懸念も後退している。
壊滅的危機も現実のものとはならず、国際機関などは経済が既に成長を再開しているとみている。今回の景気後退は１９２９─３３年の大恐慌以来の落ち込みとして何度も記録されたかもしれないが、大恐慌と比べれば、大差のある２位にすぎない。
国際貿易は活性化の兆しを見せ始め、定期的な企業の景況感調査は今年３月以降の安定化を示唆、株式市場に急伸のきっかけを与えた。今や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの機関は景気後退の終わりを予想するようになっている。
フランスの金融サービス仲介会社、グローバル・エクイティーズの経済調査責任者、マルク・トゥアティ氏は、新型インフルエンザ再流行のように、１９２９年の大恐慌再来の懸念もすぐにＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＹ２Ｋ（コンピューター西暦２０００年問題）といった、現実のものとはならなかった経済的大惨事の仲間入りをするだろうと話す。
だが大流行したものもある。経済は中央銀行や政府の莫大な額の介入によって持ち直しており、公的支援という命綱に今も頼っている。
次なる課題は、恐慌入りを阻止した財政・金融両面からの刺激策をいつ、どのようなスピードで解除するかという、インフレを再燃させることなく巻き戻す出口戦略だろう。ドイツ銀行の欧州担当主任エコノミスト、トマス・マイヤー氏は「今のところ、リセッションの感触はさほど悪くない。しかし清算する日はまだ先のことだ」と指摘する。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は今月５日、共同声明を発表し、世界経済の回復が確実なものとなるまで流動性の供給を続けることで一致したことを明らかにした。国際通貨基金（ＩＭＦ）は景気刺激策について、今年の世界のＧＤＰの２％、来年のＧＤＰの１．６％に相当すると推定している。
＜激震＞
昨年９月、世界は既に米住宅市場の崩壊に端を発した信用収縮の大波にもまれていた。つぶすには大き過ぎる銀行の１つとみなされていたリーマンの破綻が一段と深刻な世界的経済危機を招く引き金となり、市場は一時的にまひ状態に陥った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は後日、市場が「アナフィラキシー（急性アレルギー反応）ショック」を起こしたと述懐した。
１年が経過し、リスクがこの先再燃するとの見方に専門家は賛同しておらず、国際貿易や鉱工業生産活動に関する限り、最悪期は過ぎ去った感がある。
ＭＳＣＩ世界株指数は３月の安値から上昇基調にあり、リーマンが破産法の適用を申請した２００８年９月１５日以降の下落分のほぼ３分の２を回復している。
米エール大学のエコノミスト、ロバート・シラー氏は８月末にニューヨーク・タイムズ紙が掲載した記事の中で、信頼感の回復が連鎖的に広がっていると指摘した。
世界規模の統計を見つけるのは困難だが、約７０カ国の公式データを収集しているオランダの経済政策分析局（ＣＰＢ）によると、世界全体の鉱工業生産は５月の水準から２％増加、世界貿易量も６月に２．５％拡大した。
ＯＥＣＤの首席エコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏は「引き続き比較的緩やかな回復となる公算が大きいが、それでもなお、１９３０年代をはるかに勝っている」と話した。ＯＥＣＤは９月３日、日米欧の経済見通しを発表し、世界的な景気後退は数カ月前の予想よりも早い時期に終わる公算が大きく、すでに終えんを迎えた可能性もあると指摘した。
ＯＥＣＤの見通しによると、米国は第３・四半期にプラス成長に回帰する。ユーロ圏も域内の２大経済国ドイツとフランスのけん引でプラス成長に転じる見通しだ。
＜恐慌なくても深刻な痛み＞
米セントルイス地区連銀の研究員は、米ＧＤＰが景気後退によって平均２％前後押し下げられると試算している。
今回の景気循環で第３・四半期に回復が実現するとして、実質のＧＤＰ縮小幅は試算のほぼ倍となり、例えば１９７０年代のオイルショックなど、過去の主だった景気後退局面の落ち込み幅を上回る。
ロイターが直近の政府統計を基に算出したところによると、米ＧＤＰは景気サイクルのピークだった２００８年第２・四半期から今年第２・四半期まで５四半期の間に４四半期でマイナスを記録し、マイナス幅は合計３．９％となった。
ユーロ圏では、欧州連合（ＥＵ）統計局の公式データに基づいて試算すると、今年第２・四半期末まで５四半期のマイナスで、ＧＤＰ縮小幅の合計は約５．０％となる。
米国と欧州の落ち込みは深刻だが、大恐慌時の２５％に比べれば見劣りする。
＜バブルの膨張＞
たとえ景気回復が目前であっても、世界中の監督当局は、崩壊に至った信用バブルについての教訓を学ばない限り、歴史が繰り返される恐れがあると警告している。
ＨＳＢＣ（香港）のアジア担当エコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は「今回の景気後退は、ＦＲＢが利下げを強いられた１９９０年代初期の米国の景気後退局面に似ている。ＦＲＢの利下げがアジアでの長期にわたる超低金利をもたらし、１９９７年の資産バブル崩壊につながった」と指摘した。「今回もＦＲＢは金利を長期にわたって低く抑える必要があるだろう。これはアジアの金利も低水準となり、次の資産バブルにつながる可能性を意味している」。
ドイツ銀行のマイヤー氏は、今や経済が金融セクターよりも速いペースで回復しているようであるため、各国中銀が苦境に追い込まれていると言う。ＧＤＰ成長ペースの加速に伴って利上げの必要性が出てくる一方、一部の大手銀行は生き残りのため低い政策金利に依然依存しており、利害が衝突するためだ。
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[ひとこと]
百年に一度の危機というのはマユツバもので「せいぜい3〜40年に一度」のショックとの見解が当初から国内の機関投資家の一部で(第一生命経済研究所など)で言われていましたが、どうやらその見方は正しかったようです。
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