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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu199.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ウォール街のやっている事は国家ぐるみのネズミ講のようなものであり、
日本の年金や大学などの資金運用は彼らに騙し取られたようなものだ。
2009年9月15日 火曜日
◆米低金利で膨らむドルキャリー取引とドル安の連鎖 ９月１５日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11503720090915?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［東京 １５日 ロイター］ 米国がゼロ金利政策・量的緩和の早期解除に二の足を踏むなか、投機筋は安価で潤沢なドルを借り入れ、ドルを売って利回りの高い資産に投資するドルキャリー取引を膨らませている。市場ではドルキャリーの進捗に歩調を合わせ、ドル安が進行している。
オバマ米大統領は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から一年の節目となる１４日、ウォール街で演説し、危機が収束するに連れて、金融業界では既に投機的な動きが目立ち始めているとの認識を示し、「向こう見ずな行動が許された日々に戻ることはない」と規制強化に向けた決意を示した。しかし、ドルを巡る投機筋の「向こう見ずな行動」は、米国のゼロ金利政策が育んでいる側面も否めない。
＜リパトリからドルキャリーへ＞
米国際収支統計によれば、米金融機関は２００９年第１・四半期に、ネットで９０９億ドルを国外向けに貸し付けた（資本流出＝対外債権増）。１８日発表予定の第２・四半期の国際収支でも、対外債権が一段と増加することが予想され、米金融機関を介したドルキャリー取引の活発化が推し量られる。
ドルキャリーの肥大に合わせてドルは軟調となり、対ユーロでは２００８年１２月以来の安値１．４６ドル後半へ、対円では７カ月ぶりの安値９０円割れ寸前まで下落した。
短期金融市場では、米政策金利であるフェデラル・ファンド・レートは過去１カ月間に平均０．１５％付近の低水準に張り付き、３カ月物のドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）は０．２９５０％と過去最低水準を更新した。
地域別に見ると、第１・四半期の金融機関の対外債権増加分のうち、約７６０億ドルが英国向けとなっている。英国は大手金融機関やファンド勢が軒を連ねることから、いったん英国に貸し出された資金が、新興国や商品市場に再投資されていることも考えられる。
現在、全面安の展開をみせるドルは、今年３月まで堅調さを維持していた。ドル指数で見ると、昨年の１２月にかけてほぼ一本調子で上昇したあと、３月上旬にはほぼ２年ぶりの高値を更新している。
ドルが３月まで上昇トレンドを維持した背景に、昨年４月以降３四半期連続した米金融機関経由の対外債権回収があるとの見方が有力だ。ネットの対外債権回収額は合計で６６６４億ドルにのぼる。
債権回収分は米国人によるリパトリであり、｢昨年半ばから年末にかけてのユーロの大幅な下落の一因となった可能性が高い」（ファンド・マネジャー）という。
＜米利上げは可能か＞
キャリー取引とドル安の連鎖を断つには、利上げが不可欠だが、エコノミストの間では米国の早期利上げに懐疑的な見方が多い。
「ドルキャリーは政策金利が低位定着するとの見通しを足場に膨らんでいる」と三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストの水野和夫氏は指摘する。
水野氏によれば、オバマ政権の減税措置で、個人は貯蓄を増加させたが、その大半は借金返済に充当され、結果的に金融機関が支援されるという構図になっている。しかし、減税財源は１１月にほぼ底をつく公算が高い。
オバマ政権は財政刺激策と金融安定の双方で危機に対応してきたが、オバマ大統領は１４日、「第２弾の景気刺激策を実施しない強い意向がある」と述べた。
「金融機関からみれば、なおさら利上げは当分出来ないという予測が立ち、ドルキャリーを一段と推し進める原動力になるだろう」と水野氏は言う。
米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は１４日、国内の失業者数が適正水準を大幅に上回っているため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面、金融政策というアクセルに足を乗せておく必要があるとの見解を示した。
他方、ドル安で資産の目減りを恐れる中国は、米金融政策の早期正常化を望んでいる。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は７月末の米中戦略・経済対話後の記者会見で、ＦＲＢが将来のインフレ抑制に向け行動すると人々を確信させる限り、インフレリスクは最小限に抑えられるとの見解を示した。「もし人々が、危機は最悪期を脱したと考え、ＦＲＢは将来のインフレ抑制に向け適切な調整を行うと確信すれば、インフレ期待の低下につながるだろう」と周総裁は語った。
◆「円安政策」を基本とする新政権 ８月３１日 ＨiT株式教室
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm
圧勝した民主党の経済政策の担当者から「日本の外貨準備を半減させる」という発言もあり、政権交代が円高材料とされた感があります。先週は為替市場の大きな変動要因である金利について、円のＬＩＢＯＲ３カ月物金利がドル金利より高くなるという珍しいことが生じ、円高になる背景はありました。そこへ外貨準備がドル一辺倒となっていることを変えるかもしれない政権の誕生となり、円高のタイミングとして見事にシンクロしました。
為替市場は円高で新政権を「歓迎」しましたが、民主党政権は農家支援や子育て、介護、教育などの政策を重視し、税率変更によるガソリン価格の下落や高速道路無料化政策など、内需喚起政策が中心であり、円高を目指す政権でないことは明らかです。雇用対策も含めて、多額の財政支出を要し、財政悪化により、中期的に民主党政権は「円安」を基本路線にしている政権と言うことが出来ます。恐らく、市場が円高に反応していることは中長期的に見ると誤りでしょう。
ただ、新しい経済閣僚は巨大な外貨準備については何も言わないでおくか、当面維持すると言っておくべきでしょう。戦略としてドルに偏った外貨準備の「削減」や「多様化」を持っていたとしても、全くポーカーフェイスでいるべきです。民主党の政策を推進すれば円安が定着してくる可能性があります。その流れが出たところで外貨準備を円に戻すか、多通貨制にしても良いでしょうし、あるいは、金購入や希少金属の備蓄に充てるといった動きに転じると良いでしょう。最初からドルの持ち高削減を示唆する愚は避けるべきです。与党は「自分たちの政策が円安路線である」という自覚を持ち、円安の修正の為に外貨を用意しているというスタンスで臨んでいただきたいものです。
（私のコメント）
最近の円高ドル安は９０年代の時のような円の独歩高ではない。ユーロや金も高くなってきており円高だからといって右往左往する必要は無いのであり、ドルの独歩安なのだ。９０年代はドルに代わる通貨が円しかなく、ドル安だと円が買われましたが最近はユーロも買われるようになっている。
中国の人民元も基軸通貨の座を虎視眈々と狙っているようですが、ＳＤＲを国際通貨にしようとドルの基軸通貨体制に揺さぶりをかけている。ＦＲＢはジャブジャブと資金供給していますが、資金需要が無い為に金融機関もだぶついたドルで国債を買っているから金利も低下したままだ。
しかしこのマネーが海外に逃げ出すようになるとドル危機であり、だから政府高官が相次いで強いドルを望むという発言が繰り返される。しかしこのようなドルのコントロールされた安さならいいのですが、だぶついたマネーが海外に逃げ始めたらコントロール不能になってアメリカ経済は墜落する。
日本や中国もアメリカが物を買ってくれるからドルを支えてくれていたのであり、もしアメリカは保護貿易に走れば日本や中国はドルを買い支える必要が無くなる。しかしアメリカの消費が以前のレベルに戻る事は不可能であり、アメリカ国民も借金して物を買う事は無くなり貯蓄に回している。その貯蓄で集まったマネーで銀行は国債を買っている。
つまり日本でバブル崩壊後に起きた現象がアメリカでも起きているのですが、日本の国債を国内の金融機関が一手に買っていましたが、アメリカはＦＲＢや中国が買っている。さらには株や不動産にも回り始めて危機は去ったかのような見方も出てきましたが、リバウンドに過ぎないのであり、日本でも何度も出された底打ち宣言のようなものだ。
アメリカにとっては日本に民主党政権が出来たのは弱り目に祟り目であり、鳩山論文などで円高ドル安が進んでいる。確かに日本のドルの準備高は異常に多くて減らすべきだろう。「株式日記」でもドルを買い支えるより日本国内の景気対策に回せと主張してきました。しかし小泉竹中内閣は輸出主導の景気対策が中心だった。
しかしアメリカはもはや物を買う余力は無く、国民の消費は貯蓄に回っている。その分アメリカ政府が借金をして財政出動で経済を支えなければならない。しかしアメリカ政府は金融危機対策で借金の山が出来てしまっている。以前なら海外からの投資が集まってきましたが、投資銀行もヘッジファンドも以前のような神話は崩れているから金は集まらない。
日本でも年金や組合や大学などの運用資金をアメリカの投資ファンドに回していましたが、去年の金融危機で多額の運用資金を失ってしまった。相場が下がっても利益を生み出すからヘッジファンドというのですが、ただ単にレバレッジの高い投資をしていただけなのだ。中国などはＣＤＳなどのデリバティブ契約を反故にする発表をしていますが、本当なのだろうか？
現在のところ日本もアメリカもゼロ金利政策で超低金利であり、円キャリートレードがあったようにドルキャリートレードが行なわれてドル安になっているらしい。これではドルを買う人がいなくなり金利の高い海外に投資されるようになる。あるいは円やユーロなどの安全な通貨に投資されている。
アメリカ国債を海外に買ってもらうには金利を高くしなければなりませんが、国内景気は金利を高く出来る状態ではない。そうなると一部の資金は利回りの高いファンドに金が集まり、ファンドは株や不動産に投資をして高い利回りを確保しているというＮＨＫ特集がありました。
アメリカの金融機関やヘッジファンドは成功報酬で高い報酬を得ながら、運用に失敗してもクビになるだけという美味しい商売をしてきた。会社が倒産しそうになれば公的資金で救済されるのだから、これほどいい商売はない。借金はアメリカの税金で賄われるからウォール街への非難は高まっている。
ウォール街のやっている事は国家ぐるみのネズミ講のようなものであり、日本の年金組合や大学などの資金運用は彼らに騙し取られたようなものだ。ヘッジファンドの高利回りも秘密がばれてしまえば単なる詐欺商法だと分かるのですが、外資はまさにハゲタカなのだ。大学が騙されるくらいだからハイテクを駆使した資金運用などつり文句なのだ。
◆ 大学の資金運用損はまだまだ出てくる ２００８年１２月９日 不景気コム
http://www.fukeiki.com/2008/12/university-loss.html
大学の資金運用失敗による損失・運用資金減が各所で話題に上ってきています。確実に増やすための資金運用が、結果的には逆の方に向いてしまいました。この不景気はどこまで続くのでしょうか？
ここで、今まで出てきている運用資金減を発表した、もしくは報道された大学をまとめて見ます。
駒沢大学 - 154億円
立正大学 - 148億円
南山大学 - 34億円
米ハーバード大学 - 7400億円 Wow!!
*駒沢大学は運用契約を解約済みとのことで、損失は確定の模様。
*立正大学は執筆時点での含み損。
*南山大学は解約済み、以前の運用益と相殺すると8億円の損失。
*ハーバード大学は執筆時点での含み損。
これから、大学の運用損はまだまだ増えてくると思われます。学費への影響や大学経営まで影響を与えかねない情況になってしまうかもしれません。
（私のコメント）
早稲田大学や慶応大学も多額の運用損を計上しましたが、金融立国が一度運用に失敗して信用を失えばどうなるか、身をもって知る事になるだろう。バブルの頃の日本の証券会社も一任運用で失敗して多額の損失を客に与えてしまった。今は野村證券以外に見る影は無い。ハゲタカファンドに大学などの資金運用の金がまわることは二度と無いだろう。アメリカのウォール街も徐々に衰退して行くしかない。日本の外貨準備もドルが紙切れになる前に売り抜けることが大切だ。
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