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東京外為：ドル上値重い、低金利長期化見通しでドル・キャリー意識 ９月15日
（ブルームバーグ）：
東京外国為替市場ではドルが軟調に推移した。ドルの借り入れコストが過去最低の水準に落ち込む中、ドルで資金を調達して高利回り通貨に投資する動きが主流になるとの見方が根強い。
主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は76台と今年の低水準で推移。３月の年初来高値からは14％超下げている。
一方、前日に対ドルで２月12日以来の高値１ドル＝90円21銭を付けた円は上昇スピードに対する警戒感から、午前に一時91円21銭まで水準を切り下げた。ただ、ドル買い・円売りの動きも続かず、午後は91円ちょうど付近でもみ合った。
みずほコーポレート銀行国際為替部の時田剛調査役は、ドル・円相場について90円台前半では、久々の安値でドル買い需要が「殺到」したとしたうえで、ドルの下値を攻めきれず、91円台までの買い戻しが促されたと説明。しかし、根本的に「ドル安」がテーマになっているとして、引き続き90円台割れを試す動きは必至だとみている。
ユーロ・ドル相場は、１ユーロ＝1.4604ドルまでドルが値を戻す場面もみられたが、午後の取引では1.46ドル台前半を中心にドルが弱含みに推移した。前日の海外市場では一時1.4653ドルと昨年12月18日以来のドル安値を更新した。
ドル先安観とＧ20警戒感
英国銀行協会（ＢＢＡ）によると、14日の３カ月物ドル建てロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は、過去最低を記録。米財務省は、危機対策からの「出口戦略」についてのリポートを発表。その中で「これらの政策からの出口戦略は急がず、慎重に実行する」との姿勢を明らかにしている。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の井上英明グループマネージャーは足元では金余りと低金利政策の継続見通しを背景に「ドル・キャリー」の流れが強まっていると指摘する。
一方、米国が11日に、中国から輸入されるタイヤ製品に対して追加関税を課すことを決定したことを受けて、米中間の貿易摩擦をめぐる懸念が浮上。そうしたなか、来週は24、25日に米国のピッツバーグで世界20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が開かれる。
井上氏は、「ドル安が行き過ぎると、諸外国から文句が出始めるので、金融サミットに向けては警戒感が出て、ドルの買い戻しが強まる可能性もある」とみている。
米欧指標強含みならドル一段安も
この日の海外市場では、ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が９月の景況感指数を発表する。ドル売り圧力が強まる中、欧州指標の改善期待を背景にユーロ買いが後押しされる可能性もある。
一方で、米国でも、８月の小売売上高や生産者物価指数（ＰＰＩ）などの重要指標が発表される。景気の底打ち感が確認される内容となれば、株価の上昇につながり、一段のドル売りが促される展開もありそうだ。
資産管理サービス信託銀行資金為替部の野村祥宏調査役は、「ドル売りの流れに変化はない」として、海外市場で下値を試す動きが活発化する公算もあるとみている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aHml5nAn61GU&refer=jp_news_index
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