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米デリバティブ規制法案：電力料金の値上げにつながる−業界団体 ９月17日
（ブルームバーグ）：
米電力業界の幹部らは、店頭デリバティブ（金融派生商品）規制の一環として、法案でエネルギーヘッジ取引の資本金や証拠金の引き上げが課せられると公益事業会社はガス・電力料金を値上げするとの見通しを示した。
米地方電力協同組合（ＮＲＥＣＡ）のグレン・イングリッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、デリバティブ規制法案は主に金融機関のトレーダーを対象としているようだが、エネルギー各社は石炭や原油などしばしば値動きが激しくなる商品についてコストを抑えるために先物やデリバティブを使用していると指摘。ヘッジのコストが高くなると中小の公益事業会社は値上げせざるを得なくなるとの見方を示した。ＮＲＥＣＡは全米の47州をカバーしている。
オクラホマ州選出の下院議員だったイングリッシュ氏はインタビューで、「われわれの業界は手元資金が潤沢ではない。追加証拠金が必要となれば、とんでもない金利で多額の現金を借り入れる羽目になる」と述べた。
イングリッシュ氏は17日に米下院農業委員会で証言する。同委員会は、オバマ政権が提出した、デリバティブの大半を取引所に移行させ清算機関で決済することにより592兆ドルに上る店頭取引の規制を強化する案を審議している。
米公共ガス協会のデービッド・シュライバー副会長は、地方の公共事業会社は料金を抑えるためにリスクをヘッジしており、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のような保険会社の失敗に対応するようなシステムで罰せられるべきではないと主張した。同協会は36州の公共事業会社を代表する団体で、ヘッジを採用している中小企業には新法の適用を除外すべきだとしている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=at2RRL_0gUdU&refer=jp_asia
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