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ガソリンの暫定税率の廃止分を医療費控除や、環境税に振り向けてはならない。
ガソリンの暫定税率を廃止し安くなった分を間接的に消費者の懐に戻す政策は、民主党の経済政策の要だ。
この金額を確実に消費者に注入することが消費を間接的に上昇させる。これが需要の呼び水になり、景気が循環的に回復していくことになる。それも売り上げの伸びが付加価値の伸びによったものになろう。
ＧＤＰの伸びが実質と名目が当初同じ割合で伸びていく成長になる。
しかしながら早くもガソリンの暫定税率の廃止について、環境税を導入しそれに振り向けるとか、社民党のそれを福祉や医療費控除に回せと言う議論が起きている。あるいは主張がなされている。
こういうことは一見良さそうに見えるが実際の経済対策にならない。
福祉や医療費控除などの対策は、ひも付き出費が多く、他の普通の商品の購入に回らない。
医療費控除は、病気になれば得するが、病気をしなければ何も起こらず、消費が増えることはないのである。
一番悪いのは、このような名前がよい増税である。環境税に回すと言うような増税は、自民党政権でしばしば取られた、一方で国民負担が減少する減税がなされても、他方で医療費の３割負担にしたり、介護保険を導入したりで結局国民負担は増えていったのである。
環境税はまた別な枠で考えるべきであり、今は経済対策を先ず優先すべき時である。
今日本は明治以来の危機的状況にあり、１００年どころではない。ひたすら消費者に還元することが大事な経済政策なのだ。
ここが一つの試金石となろう。民主党がデフレ解消の経済対策を理解しているかどうかの試金石となろう。
民主党の経済政策の柱は、子供手当、ガソリン暫定税率の廃止、高速代金の減額と新たな借金をしないでやりくりすると言う財政政策です。これを一気に成し遂げなければ効果の薄いもになります。
巷の世論は民主党のこの経済政策に対して厳しいですが、その大半の理由は自民党のネガティブ批判で洗脳されたからであり、もう一つは、経済学者が消費者への還元策がなぜ景気を回復させるかを知らないことによります。
ゆめゆめ間違った方向へ梶を切ってはなりません。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://hitokotonusi.blog.so-net.ne.jp/
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