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三洋、看板事業に深い傷…洗濯乾燥機１６万台交換【読売】
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/mega/me90919a.htm?from=tokusyu
独自性維持へ正念場
三洋電機は、ドラム式洗濯乾燥機「トップオープンドラム」の修理ミスなどから、約１６万台もの同等機種への交換を余儀なくされ、業績悪化は避けられそうにない。
洗濯機は半世紀以上の歴史を持つ看板事業だが、度重なる不祥事で失った信用を回復する道は険しく、パナソニックの子会社となった後も独自性を維持できるかどうかの正念場となる。
（中川賢）
７年で点検、修理５回
三洋は１９５３年に、回転翼で水流を起こす国産初の「噴流式洗濯機」を売り出し、戦後の電化ブームのきっかけを作った。
現在も、オゾンで除菌や消臭ができる２００６年３月発売の高級機種「ＡＱＵＡ（アクア）」が人気だ。
０９年３月期の洗濯機全体の売上高は約４００億円と、前期より２４％も増えた。
１８日に大阪市内で記者会見した有馬秀俊取締役は、「（パナソニックの子会社となった後も）洗濯機事業は継続させていただきたい」と声を振り絞った。
だが、発売から７年半足らずで５回も点検や修理を受けさせられる「トップオープンドラム」の購入客が、今後も三洋製品を購入するとは考えにくい。
交換には新型アクアが充てられるため、販売用のアクアが大幅に不足するのも確実だ。書き入れ時の年末商戦などで、期待していた利益を上げられない公算が大きい。
交換などにかかる費用は、過去４回の無償点検・修理（リコール）分と合わせて２６０億円を超えるとみられる。三洋が１０年３月期に見込む１年分の営業利益とほぼ同じ水準だ。
洗濯機以外でも
三洋には洗濯機の交換以外にも、経費が大幅に増える要因がある。
一つ目は希望退職に応じた社員に支払う費用だ。不採算事業からの撤退などに伴い、勤続１０年以上で満４５歳以上の約５０００人を対象に、９月７日〜１７日に希望者を募ったところ、８００人以上が応じた。特別加算金などは１００億円近くになるとみられる。
二つ目は、パナソニックによる子会社化に向けた審査にかかる費用だ。米国や欧州連合（ＥＵ）などでの審査が、当初の見通しより半年も長引き、数十億円の負担増となりそうだ。
こうした要因もあり、三洋は近く１０年３月期の業績予想を下方修正する方向だ。
三洋は今年５月、業績不振などから、３か年の経営計画の達成年度を１２年３月期へ１年先送りした。新計画の初年度からつまずいた形で、業界では「パナソニックの子会社になるという信用補完がなければ、経営が危ぶまれる事態になりかねなかった」（電機大手）という厳しい指摘もある。
（2009年09月19日 読売新聞）
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