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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11585420090919
【金融サミットで「トービン税」協議、声明に盛り込む公算＝Ｇ２０筋】----(ロイター)
2009年 09月 19日 15:21 JST
［１８日 ロイター］ ２４─２５日に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」が協議される見通しで、最終的な声明に盛り込まれる公算が大きい。Ｇ２０関係筋が１８日、明らかにした。
関係筋の１人はロイターに対し「（トービン税が）真剣に協議され、（声明で）言及する計画だ」と述べた。「国際的な金融機関がこれを分析し、結果をＧ２０の財務相に報告することになる可能性が一番高い」と語った。
＊この記事は情報源を秘匿するため、発信地を表記していません。
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(コメント)
UBSが米国からのオフショア口座(非居住者口座)を大量に持ち、脱税ほう助をした問題について米当局と和解した事が報じられていますが、実はこうした国際的な金融取引に対する課税もれ(誤解を恐れずに言えば脱税)問題は重要です。
ヘッジ・ファンドなどの金融事業では、取引で上げた収益に課税されるかどうかは非常に重要な問題です。
一般的に、金融業では取引で得た収益を再投資し、より高い収益を目指す事が当然の事とされており、中間収益に課税されるとパフォーマンスが悪くなる事から、租税回避地(タックス・ヘイブン)が多く利用されるとされています。
しかし、取引に課税される事を嫌うもうひとつの理由は、資金移動の内容や出資者を当局に報告・開示しなければならなくなる事です。(タックス・ヘイブン経由で相当な脱税資金が流れ込んでいるといわれている。課税関係が明確化すれば、税務調査等により脱法スレスレの行為の内容を当局が把握する事も可能になる。)
国際的な金融取引では、課税主体があいまいになる事が多く、タックス・ヘイブンはその問題の中心にあります。 もっともタックス・ヘイブンの背後には覇権国(ご想像にお任せします)がバックに付いており、脱税で蓄財したブルジョワジーの方々の金庫になっているようです・・・・
ニポンのマスコミではG20でヘッジ・ファンド規制が論議されている事についても、ほとんど報道されていませんが、実はヘッジ・ファンドや越境する投資主体が行う「破壊活動」を封じ込め、制限するのに最も有用な手段は「タックス・ヘイブン」や「タックス・シェルター｣を封じ込める事です。
今回のトービン税についても、UBSに対する米当局の圧力に対抗して欧州勢が政治的な駆け引きの為に「トービン税」を持ち出して来た可能性も捨てきれませんが、国際的な金融取引への「課税問題」はヘッジ・ファンドや国営?金融資本の活動に大きな影響を与える事は間違いありません。
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