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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00761.htm?from=top&from=hochi
読売新聞社が英ＢＢＣ放送と共同実施した２０か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は１６％にとどまり、「公平ではない」が７２％に達した。
「公平ではない」はフランスの８４％が最高で、日本はロシア、トルコ各７７％、ドイツ７６％、フィリピン７４％に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。
「公平ではない」という答えは日本を含む１７か国で多数を占めた。米国は「公平だ４１％―公平ではない５５％」、英国は「公平だ３９％―公平ではない５７％」、中国は「公平だ４４％―公平ではない４９％」となった。「公平だ」と思う人が最も多かったのはオーストラリアで６４％に上った。カナダは過半数の５８％で、インドは「公平だ」４４％、「公平ではない」２７％だった。
政府が景気対策のため財政支出を大幅に増やすことへの賛否を聞くと、日本では賛成４７％、反対３６％だった。１５か国で賛成が反対を上回り、政府が果たす役割への期待は高かった。
調査は６月から８月にかけて、面接または電話で実施し、読売新聞社は日本国内分を担当した
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コメント
社民党は、果たして政治に参加している党なのかとも思えます。やだ、やだ、やだ、やだと駄々っ子のように副大臣就任を拒否続けた辻本議員。
政治家になるという本質を理解していないのではないでしょうか。政治家になることが目標かもしれず、政治家になり政権を取り、自分を応援してくれた有権者のために政策を通す、或いは、政権に参加をし、有権者に彼、彼女を政治家として投票してよかったと思える行動をすることが重要なのだが、若干１２名程の社民党にチャンスといえる政権参加に駄々をこねるとは、この議員に投票した有権者はどう見ているのでしょうか。
政治とは利権の取り合いであり、社民党を支持している有権者は、果たして利権にありついていけるのでしょうか。
テレビをみていないので詳細はわかりませんが、消費者庁長官に就任した福島みずほ議員などは、肝心な役所の方向性の話題は、あまり流れてこないのですが子供手当に収入制限をつけよとかアフガン問題などの言動は目につきますが、役所の業務は、官僚任せという状況なのでしょうか。
家賃の問題よりも業務を今後どうするか、どうなっているのかを語ってもらいたいものです。その点、民主党の所轄大臣は、国民新党の亀井大臣などは、我先に考えをだしており、実現するかどうかわかりませんが、政治家主導というものを打ち出しています。
正直社民党とは、政治の世界では何を目指している党なのかわかりません。
また、民主党政権になって記者会見が、従来の記者クラブ中心になっていると密かに話題になっていますが、フリーのジャーナリストに対しての情報が政権内にあまりないことが問題ではないでしょうか。
フリーのジャーナリストも協会、或いは組合を作り、各ジャーナリストの情報を管理しておけば公の記者会見にも協会、組合所属のフリージャーナリストならば政権で検討して民主党政権は受け入れるのではないでしょうか。
ジャーナリストの上杉氏も今回の記者会見に出られなかったため憤慨していましたが、上杉氏を特別扱いを民主党政権はできず、彼を記者会見場にいれたら俺も俺もいれろと批判が民主党政権に殺到するかもしれません。
民主党政権が記者会見に呼べるジャーナリストの情報公開できるようフリージャーナリスト協会なるもので民主党政権に依頼してみたらいいのではないでしょうか。しかし、希望者全員が会見場に行ける訳ではなく、その中からくじ引き若しくは持ち回りなど公平な選別をして参加させるべきかもしれません。
自民党も沈没かなとも感じていましたが、エネルギーある党首候補がでてきました。ずばり、河野衆議院議員。
指導力は未知数ですけれども、民主党との対立軸を考えているところなんかは今の自民党の中ではすばらしい。河野議員が党首となると次の参議院議員選挙、ひょっとすると早期に衆議院選挙があるのかもしれませんが、民主党政権にとっては大きな打撃となるのかもしれません。反旧自民とは、みんなの党の公約であり、そのことが民主党との対立軸ともなるとも感じています。
正直鳩山政権は、三か月のハネムーン期間は、未知の領域への突入ということで温かくみてもらいたいようですが、そう簡単には今の情勢すすまないかもしれません。
民主党政権は３０８議席衆議院で占めているために安堵感があるように思えますが、国際社会は、正直安堵感はありません。９月、１０月、１１月、１２月と日増しに大きな変化および事件がでてくるかもしれません。
また今年の年末に派遣村なるものが各地でてきたり大手企業が突然倒産したり、昨年のような株価の暴落がおきたり、或いは国債などの債券暴落がおきたりするかもしれません。
多くは、前政権の置き土産ですが、危機が来てからでは遅く、ある程度短い間に手をうつべきかもしれません。
危機がきてから置き土産の危機がわかっていないのかと責められるのは民主党政権であり、期待が大きい分、政権が壊れる可能性すらあります。
といってその変わりが古い体質の自民党になるとは思いませんが。
日本航空にしても前原大臣はどう処理するかわかりませんが、今後も日本航空のような状況の企業が後から後へとでてきます。安易な処理をするとこの後に続く企業も安易な処理をしなければならなくなり、政治主導どころではなくなります。
八ツ場ダムに関しては中止の方向性は変更ないとのことですが、どこまで工事が進行しているのかわかりませんが、工事規模が妥当かどうかを見極めるべきであり、縮小するべきであれば縮小すればいいのではないでしょうか。
行政に関しての波乱は、今後大きな改革をするには当たり前の事象であり、もめにもめて結論をだしてもらいたいものです。
ただ、公共事業の削減は、国力を弱めるという面もあり、国力を強くする公共事業を早期に立ち上げることが削減ばかりでなく必要だとも感じますが。さすれば、今おきつつある波乱もやがて静まります。
なにせ日本には、必要な公共事業などいくらでもあるのですから。
東京市場は水曜日までお休みなのですが、海外の市場は通常通り開始しています。東京市場は、NY、上海などの市場の影響を受けやすいために大きな動きがおこるかどうか休日といえども心配な状況です。
また、鳩山総理も訪米している最中であり、どのような会談になるか多くの投資家が注目しているでしょう。
そういう点では前政権よりも多くの国民が鳩山政権に注目している状況となっているということかもしれません。
民主党政権にとっては願ってもないチャンス到来なのかもしれません。
- クルーグマン教授：「世界の終わり先送り」、地図なき回復 gikou89 2009/9/22 02:56:38
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- 悲観論の帝王「規制緩和は愚か」 gikou89 2009/9/22 02:57:57
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- 悲観論の帝王「規制緩和は愚か」 gikou89 2009/9/22 02:57:57
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