| Tweet |
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200909220043a.nwc
富裕層に包括的な金融サービスを提供する「プライベートバンキング」の敷居が低くなってきた。世界的な金融危機によりミリオネア（億万長者）が減少したことに加え、守秘義務を盾に顧客情報を開示しなかったスイスの銀行の伝統が崩れたためだ。
スイスのプライベートバンクは、長らく匿名銀行口座の開設先として富裕層にひいきにされ、最低１００万スイスフラン（約８８７０万円）の投資資産を持つ富豪でなければ門前払いしてきた。
しかし、プライベートバンクの代表格であるバンク・プリベ・エドモンド・ド・ロスチャイルドやクレディ・スイスなどは今や、１００万フランの半分未満の資産しか持たない人にも、ひそかに仲間入りを呼び掛けている。金融危機とスイスの銀行の守秘義務制度の崩壊で、既存の顧客を失ってしまったのが理由だ。
ロンドンを拠点に富裕層の資産管理を助言するスコーピオ・パートナーシップのグレアム・ハービー取締役は、プライベートバンクに関して２つの誤解があると指摘。「まず、プライベートバンクのかなりの顧客は、投資最低水準を大きく下回る資産しか持っていない。金融危機が起こった今ではなおさらだ。２つめに、こうした顧客はよりよい収益源になる可能性がある」と説明した。
０８年、世界の金融市場からは１２兆３０００億ドルの富が失われ、ミリオネアは１５％減の８６０万人になった。しかし、ボストン・コンサルティングの調査によるといわゆる「富裕層市場」が大衆の一部を取り込んで拡大すれば金融機関は資産を集めて手数料収入を増やすことができる。
それほど金持ちではない顧客を狙っているのは、スイスの金融機関だけではない。スコーピオの０８年の調査によれば、英資産運用会社のうち２５社は、契約に必要な初期投資額に満たなくても顧客を受け入れていた。
ジュリアス・ベア・ホールディング傘下のプライベートバンク、バンク・ジュリアス・ベアのボリス・コラルディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ちまたでは口座開設に２００万フランとか５００万フランが必要と考えられているが、そうではない」と述べ、資産を数倍に増やす潜在能力があれば、資産５０万フランの顧客受け入れも検討する考えを示した。
プライベートバンクの対応の変化の背景には、米国、フランス、ドイツによる銀行機密法の緩和圧力を受けて、富裕層資産管理に最適とされたスイスの地位が脅かされている現状がある。クレディ・スイスのプライベートバンク部門のワルター・ベルヒトルトＣＥＯも「われわれには資産が１００万フラン未満でもそれを増やす可能性を持つ顧客が世界中にいる」と述べた。
エドモンド・ド・ロスチャイルドの報道担当、バレリー・ボスカ氏も、顧客に求める資産に最低水準はないと話している。
スコーピオのハービー氏は、資産規模の大きい顧客は銀行にとっては厄介な面もあると指摘する。手数料の交渉を求めたり、外で個人的な投資アドバイザーを雇ったりするほか、場合によってはプライベートジェットの予約をさせられたり、子供の学校選びを手伝わされたりすることもあるからだ。
これに対し、資産規模が比較的小さい顧客は手ごろな投資商品を銀行側が提供すれば、より高い利益を生むようになるという。ただ、銀行がこうした顧客を獲得した場合、サービスのレベルも相応に下げて利益を確保する必要があるとも指摘した。
（ブルームバーグ Ｗａｒｒｅｎ Ｇｉｌｅｓ）
======================================================================================================
コメント
日本の銀行の場合、経営不安、信用不安に対してバブル以降、高い振り込み手数料を設定したり、ノンバンクを利用して手数料、貸付利益を増やしたりと利用者である国民から損を穴埋めしようとしましたが、いわゆるたかり体質を改善できる要素が今の日本の銀行にあるのでしょうか。
亀井金融大臣が金融界を促すのもいたしかたないとも言えます。
今回株価で最安値をつけた銀行は、国家ぐるみで経営見直しをしたほうがいいのかもしれません。
長妻厚生労働大臣、前原国土交通大臣、岡田外務大臣と政治主導をひきおこす働きをしています。しかし、長妻大臣は、年金問題に集中しており、失業率が実質10％になろうとしている状況に何も対策をうてず、前原大臣にしてもJAｌの経営危機は、年末までという状況、岡田外務大臣にしても今回の訪米にしてもしっかりとした日米関係を築いているとはいえず、沖縄問題、給油問題にしても果たして米国も対等な関係であればそれだけ強い交渉をしていきます。
鳩山政権で最も欠けているのが経済対策です。経済産業省の所轄大臣に労働組合系の議員が就任したことで官僚はには安堵感がみえますが、直嶋大臣は、早急な景気対策をどう考えているのでしょうか。
前政権の景気対策は、国民の景気対策ではなく、一部の企業、公務員の景気対策でしたが、本格的な景気対策を実行しないと日本が本当にアルゼンチンタンゴを踊る状況となるのかもしれません。
自民党にまかせても民主党にまかせても同じ運命とかたずけたらそれまでですが、日本は危険水域に入りつつあるようにも思えます。
JALにしてもそこで働く正社員幹部は、ほとんど危機感なく、米国企業から資金を入れてくれれば、ジャメリカ航空会社と名前を変えようかと考えている状況です。多分今の状況では、海外から資金のあてはないでしょう。
この状況はJALだけでなくいたるところの大手企業の正社員幹部にみられるようで、大手企業を日本国家がつぶすことがないだろうと気を緩めています。
今一度政策投資銀行から融資を受けている大手企業の経営を洗いざらい見直すことが早急に必要であり、整理するべきは整理し、そして再建していくという考えにもっていくことが重要ではないかとも思えます。
雇用助成金で援助、政策投資銀行で援助、輸出補助税で援助とまだ他にもいろいろな援助を受けながら労働の改革に遅れている大手企業の懐に手を突っ込むことが景気対策に有効かもしれません。
竹中元大臣には、この掲示板および多くの国民は不信に感じている元大臣ですが、こと銀行を切り詰めたことは正解です。
民主党政権は大きく旧自民党の流れ、従来の官僚の流れを変えるという方向でいくならば、臨時国会、通常国会で多くの法律の変更を立ち上げるべきでしょう。
消費者庁長官にしても前政権の人事を新しい政権が変えることができないという今の人事体制を変えていく法律制定にしていくことが重要ではないでしょうか。
国民を敵にまわさずに、敵を作ることが政権を長く維持するコツかもしれません。
自民党が自民党をこわしたように、民主党が民主党を壊すということが次の日本を作ることかもしれません。
長妻大臣が一通の手紙で厚生労働省の年金問題に火をつけたように、厚生労働省、経団連などの大手企業も一通の手紙で危機がきたのかもしれません。
目安箱ができたということは、そういう危険があるということで日本が引き締まるのかもしれません。
今日の東京市場は、NY市場が上昇しても買いがはいり、下落したとしても下げ止まり買いがはいるだろうと大方予想されていましたが、事実買いが入っているようです。
鳩山総理が途上国に対して経済、財政援助を環境に対して発言したことにより、その資金はどこにあるのと感じますが、今後ハード産業が息を吹き返すかもしれません。
経団連などの重臣は冷めた視線を流しているようですが、邪魔する組織もいれば応援する組織もいるのが常であり、応援してくれる組織重視で産業を掘り起こすしかないでしょう。
- 「円高は、ばかげてる」 ゴールドマン、円急落を予想 gikou89 2009/9/24 11:02:14
(1)
- 来るべき失業率7％時代／城 繁幸(joe's Labo代表取締役） gikou89 2009/9/24 11:04:10
(0)
- 来るべき失業率7％時代／城 繁幸(joe's Labo代表取締役） gikou89 2009/9/24 11:04:10
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。