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ＯＥＣＤ：低金利による新たな資産バブルのリスク警告−報告書 ９月23日
(ブルームバーグ)：
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世界経済が低金利のために新たな資産バブルに見舞われるリスクにさらされている恐れがあると警告した。
ＯＥＣＤは23日公表した「金融危機、改革と出口戦略」と題する報告書の中で、世界経済が目先直面する主要なリスクとして、「成長ペースの鈍さと手に負えない財政赤字」「金融緩和政策による周期的な資産バブルの再燃」「リセッション（景気後退）の二番底」を挙げた。
報告書は、政府債務の増大懸念が長期金利を押し上げる恐れがあり、長期的に見て世界経済のリスクになると指摘。また、公的資金を注入した金融機関の株式をレバレッジ（借り入れ）に高度に依存する買い手に売却すれば、救済前よりも脆弱（ぜいじゃく）な状態に陥りかねないとして、そのような売却は避けるよう各国政府に提言した。
20カ国・地域（Ｇ20）首脳らは、主要国を過去半世紀で最悪のリセッションに追い込むきっかけとなった米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんから１年を経て、米ピッツバーグで24日から首脳会議（金融サミット）を開き、景気刺激策の出口戦略についても討議する。ＯＥＣＤの報告書はこのタイミングをとらえて公表された。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a.rbieXkWOUI&refer=jp_us
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