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将来の危機か?金融機関バッシングか?・・・!?【コラム】米預金保険基金枯渇なら納税者にもリスク---(ブルームバーグ)
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/675.html
投稿者 ミスター第二分類 日時 2009 年 9 月 25 日 10:10:53: syFUAx3Wc1pTw
 


将来の危機か?金融機関バッシングか?・・・!?【コラム】米預金保険基金枯渇なら納税者にもリスク−J・ワイル----(ブルームバーグ)


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aRD3J.Z7s5Tw&refer=commentary


【コラム】米預金保険基金枯渇なら納税者にもリスク−J・ワイル

 9月24日(ブルームバーグ):米連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁は、預金保険基金が枯渇しつつあると指摘し、その増強方法を検討している。

 このことが納税者に意味するところは、そう「財布にご用心」ということだ。

 2006年から現職のベアー総裁は、銀行破たんの急増で現在低水準に落ち込んでいる預金保険基金を拡充する上で、FDICには複数の選択肢があると指摘する。
 一つは、加盟する銀行から徴収する保険料を引き上げること。それ以外に、FDICが自らの監督下にある銀行から資金を借り入れる方法もある。あるいは、米財務省からの借り入れも可能だろう。
 財務省は5000億ドル(約45兆4000億円)の信用枠を設定している。

 ベアー総裁は今月18日、ワシントンのジョージタウン大学での会議で「財務省の信用枠については哲学的な問題がある。つまり、将来発生すると承知した上での損失のためなのか、それとも予想外の非常事態に備えるものなのかということだ」と語った。
 同総裁は「これは真に金融業界と政府との議論である」と指摘した。

 この堂々めぐりの議論に入り込もうなどという気はさらさらない。ベアー総裁が提起した問題は頭を使うまでもないだろう。
 FDIC救済に公的資金を投入することが、予期せぬ非常事態に備える上での最後の手段としての一つの選択肢となるだろう。 FDICが現在それを検討しているとみられることは、内部の財務状況がいかに厳しいかを浮き彫りにしている。

 FDICがいかなる方法を選択しようが、われわれは次の点だけは見失うべきではない。
 それは、FDICの運営が不適切で、規制当局としての信頼性を失墜したということだ。
 順調に運営されていたなら、預金保険基金は今このような状況に陥ってはいなかっただろう。

「記事にかみつく」

 ベアー総裁の先週の発言を聞いて、私はブルームバーグ・ニュースの1年ほど前の記事を思い出した。それはデービッド・エバンス記者による記事で、FDICの預金保険基金は近々資金不足に陥り、米財務省が公的資金を注入する必要が生じかねないと指摘するものだった。注目されたのはFDICの反応で、まさに記事にかみついた。

 この記事が配信された日、FDICはブルームバーグに対し、アンドルー・グレー報道官の名前で公開書簡を送りつけた。同報道官は、記事は「FDICの預金保険基金について事実と異なる印象を与え、御社とその読者に顕しい打撃を与えるものだ」と指摘。
「預金保険基金の財務面での基盤は健全で、金融機関の破たんの大幅な増加にも耐え得る」と説明するとともに、「税金による救済を受ける必要」は予見されないと述べた。
また、基金は「金融業界が100%負担しており、FDICに保険料引き上げの権限があるということは、金融業界全体の資本1兆3000億ドルから支援が得られることを意味する」と論じた。

 さらにグレー報道官は、必要となれば、FDICは財務省からの借り入れが可能だと指摘。その上で、これまでそうした事態に陥ったのは1990年代初めの1回だけだと強調し、金利分も含め2年未満で完済したと説明した。
同氏は今週、私に以前と同じ立場だと語った。FDICは銀行業界全体の資本を利用という同氏の発言に、私は困惑する。
仮定としては事実かもしれないが、現実的な意味で1兆3000億ドルすべてを利用可能とは疑わしい。

 FDICの発表によると、預金保険基金は現在資産が債務を104億ドル上回る状態で、これは保険対象となっている預金のわずか0.22%にすぎない。負債には1年以内に見込まれる金融機関の破たんに備えた引当金320億ドルが含まれる。
FDICは08年3月末時点でも、将来の破たんに備え、引当金5億8300万ドルを計上しているにすぎなかった。同年末までに、FDICは引当金を240億ドルに引き上げた。

「予想される損失」

 バランスシート上の引当金は、預金保険基金に予想される損失を完全にカバーしてはいない。FDICは5月に、銀行破たんに伴い向こう5年間に700億ドルの損失が発生するとの予想を発表した。
 破たんの多くは09−10年に起きるとみている。

 FDICの問題は、損失を補う上で十分な保険料の調達を長年にわたり怠ってきたことだ。その責任の一端は議会にもある。06年の法律改正まで、FDICは資本が十分で経営が順調と分類された金融機関からの保険料徴収を禁じられていた。
結果として、大半の金融機関は預金保険基金に対し保険料を一切支払っていなかった。

 もちろん現在では、FDICだろうが他のどの規制当局だろうが「資本は十分」とのお墨付きを与えたところで、何の意味もないことは誰もが承知している。
今回の危機で倒れた金融機関の多くは、破たん直前まで資本は十分と考えられていた。法律改正後も、FDICは依然として十分な保険料を徴収してこなかった。

 今年はこれまでに94行が破たんしており、ほぼ20年ぶりの高水準となっている。さらにFDICによると、6月末時点で「問題あり」と判断された銀行のリストには416行が並び、その数は15年ぶりの多さとなっている。3カ月前は305行だった。

 法律にはその義務が定められているものの、FDICが財務省の信用枠の利用を開始した場合、金融業界からの資金を通じて完済できる保証はない。その意味で、金融業界が短期的にいかなるコスト増も受け入れ難いと主張する中でも、FDICは安易に公的資金の受け入れに走るべきではない。

 現在のペースでいっても、FDICは選択にさほど長い時間は残されていないかもしれない。ベアー総裁とFDICはある時点で、同組織がいかにずさんな運営をしていたかを詳細に説明するのが妥当と悟るだろう。

われわれには説明を受ける権利がある。(ジョナサン・ワイル)

(ジョナサン・ワイル 氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

更新日時 : 2009/09/24 15:45 JST
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(コメント)
 この事件は政治問題化する可能性もあります。
 あるいは政治問題としてオバマ政権に利用される可能性があります。

 目的は米系金融機関に対する規制強化の為です。

 議論が白熱し納税者が多額の負担を強いられる事が明らかになるにしたがい金融機関への風当たりが強くなります。
 危機を作った張本人に対する規制圧力となる可能性が高い・・・・なかなかにしたたかです。


 本文のなかに面白い事が書かれています。
>>06年の法律改正まで、FDICは資本が十分で経営が順調と分類された
>>金融機関からの保険料徴収を禁じられていた。
と言うのもスゴイ話しで、これは、事実上の「補助金」です。
 日本では金融危機時には特別保険料として割増し徴収されていました。

 本文中の
>>FDICの発表によると、預金保険基金は現在資産が債務を104億ドル上回る状態で、
>>これは保険対象となっている預金のわずか0.22%にすぎない。
>>負債には1年以内に見込まれる金融機関の破たんに備えた引当金320億ドルが含まれる。

>>FDICは5月に、銀行破たんに伴い向こう5年間に700億ドルの損失が発生するとの予想を発表した。
>>破たんの多くは09−10年に起きるとみている。

 と言う部分も注意が必要です。

 米国金融機関の破たん処理は基本的に「金・月処理」です。米国は日本と比べると規模の小さい金融機関が多く、大金融機関の破綻は少なく、処理の中心は中小金融機関です。※スゴイのは今でもドンドンと中小金融機関の新設認可を出しています。

 また破綻処理も完全に債務超過となり、多額の損失を計上せざるを得ない状況となったからおこなうのは少なく、まず金融機関の資本をバッファとし、資本の額が基準値を割った時点(預金保険からの支出が少ない段階)で半強制的に再編(吸収合併)をおこなわせています。

 つまり、損失補填はまず金融機関の資本からおこなわれ、それでも足りない場合に預金保険が出動するという仕組なのです。
 ですから貸倒引当金のように残高の数%もの引当金は不要なのです。

 何が言いたいのかと言うと、預金保険料が「0.22%分しかない。危ないぞ」と早とちりしないでもらいたいと言う事です。

 預金保険の引当残高が充分かどうかは、損失補填の仕組上、金融機関に対する監査・監督が適切であり、適切に運用されている事が前提となります。(適切なら0.22%でも問題はありません)


 実は金融機関の経営を監督・監査上する上での問題は中小金融機関ではなく、大手、メガに対する監査で、それは対象があまりにも巨大かつ複雑になっている為に充分な検査・監督ができない事にあります。(中小は規模が小さい為に比較的に監督・監査はやりやすいと言われており、日本でも中小対象の信用金庫が健闘しているのはそれが理由とされています)
 つまり、大手の破綻が無ければ充分であるといえます。

 ※なお、米国においても実際に預金のペイオフが発動される事は非常に少なく、それが信用秩序の維持に一役買っています。 

 預金保険の資金額を精査すると以下のようになります。
 向こう5年間で700億ドルの損失、引当金として320億ドル、資産超過額として104億ドルなら、
 不足額は計算上は
 320億ドル+104億ドル−700億ドル=276億ドルとなります。

 それに対して
 財務省の信用供与枠は5000億ドル(約45兆4000億円)
 普通の神経なら問題なしと見ますが・・・・・

 どちらが足りるのか、足りないのか本当の所は私にはワカリマセン。
 いずれにしろ、問題は巨大金融資本にあることだけは確かなようです。

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(おまけ)

 お前ら好き勝手にやってきて、困ったらまた税金で助けてもらおうと言う魂胆じゃねえだろうな!!!!!

  今まで大手に甘くしてやってたことどう説明すんだよ!!!!!!

 落とし前をつけろ・・・・・・・・・・・・・・・・  

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