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http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20090924/cmp0909241609000-n1.htm
日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。
新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。
郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。
「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋）
亀井氏は金融担当相も兼務しており、西川氏の出身母体である「三井住友フィナンシャルグループ」にも追及が飛び火する可能性がある。
日本郵政に三井住友出身者が集結し、「チーム西川」と呼ばれていたのは周知の通り。「かんぽの宿」売却問題にもこのチーム西川が絡んでいたとされる。
「三井住友グループについては、金融危機で業績が悪化し、ゴールドマン・サックスに支援を求めたころから、民主党は金融当局とともに情報収集している」（同）というから、追及も厳しいものとなりそうだ。
郵政問題の絡みでは、「かんぽの宿」を格安で一括譲渡されるはずだった「オリックス」にも焦点が当たりそうだ。鳩山邦夫前総務相の追及で売却は白紙になったが、民主党は当時、同社の宮内義彦会長の参考人招致を要求している。
宮内氏は、政府の規制改革会議議長を務めるなど小泉純一郎政権に近かった。それだけに、小泉政権を特に問題視する民主党の格好のターゲットとなりそうだ。
民主党ではこのほか、旧郵政公社の社宅だった物件を買収した「ミサワホーム」にも注目し、内部資料を精査している。同社は、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏の実兄、宣雄氏が社長を務め、竹中氏の選挙応援に社員を動員したことが国会で問題化したこともあった。
中小企業向けに金融サービスを手がける「日本振興銀行」も、民主党が長い間、「業務や財務内容が不透明」として問題視してきた。
現在会長を務める木村剛氏は、小泉内閣時代に金融庁顧問を務めた。竹中氏とつながりが深く、“小泉チルドレン”の平将明衆院議員が振興銀の社外取締役に名を連ねている。
銀行関係では、東京都の石原慎太郎知事の肝いりで誕生した「新銀行東京」についても「不透明な融資が多く、存続させる銀行か検討する必要がある」（民主党関係者）という。
全国の農協の資金を運用する「農林中央金庫」は、リスク管理の甘さが指摘されている。先のリーマン・ショックでは証券化商品で巨額損失を出した。農中は前理事長まで歴代１１人の理事長職をはじめ、農水省から多数の天下りを受け入れていることも問題視されそうだ。
経営再建中の「日本航空」は今年６月、政府保証が一部付いた約１０００億円の危機対応融資を日本政策投資銀行などから受けたが、民主党はこの融資を批判。現在進行中の経営改善計画づくりも民主党の厳しいチェックが入りそうだ。
「キヤノン」は偽装請負問題をめぐり、御手洗冨士夫会長が民主党から参考人招致を求められたことがある。
★鳩山政権から厳しい対応を迫られそうな企業リスト
企業名 問題視されそうなポイント
日本郵政 「かんぽの宿」売却問題など
三井住友フィナンシャルグループ 日本郵政との関係など
オリックス 「かんぽの宿」売却問題
ミサワホーム 「旧郵政公社社宅」売却問題や竹中平蔵氏との関係
日本振興銀行 設立経緯や経営問題
新銀行東京 経営問題
農林中央金庫 経営問題や農水省との関係
日本航空 経営再建問題や公的資金活用
キヤノン 偽装請負問題や派遣切り
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コメント
偽装請負労働のような黙示の労働契約をめぐる裁判が実に今５０件以上この日本で行われているようです。
このような労働犯罪に国が一向に歯止めをかけないという状況、こういったクラスアクションが世界から日本に刃が向けられるかもしれません。
偽装請負労働なるものは、日本人だけでなく、外国人労働者をも巻き込んでおり、今や日本の労働状況の不均衡が、世界の労働者に語り続けられているようです。
日本のマスコミは、取り上げても最近は大きな記事にしていませんが、なぜか日本のマスコミの知らないうちに海外のマスコミが日本の労働について大々的に取り上げる日がくるのかもしれません。
そうなれば、対日批判が日系企業批判に変わるかも知れず、長妻厚生労働大臣は、年金も重要ですが、こと労働問題に関しては、政治的発言をし、ここらでこのようなふざけた裁判を打ち止めにするようにしないと、政権自体が、世界の刃にさらされる可能性すらあります。
鳩山訪米もオバマ大統領との会談は３０分足らずとの、まだまだ外交において軟弱です。クリントン国務長官と岡田外部大臣とどれくらい親密に会談したのかわかりませんが、状況を聞いてみるとあまり芳しくないとの情報も得ています。
ただ、前政権麻生外交とは打って変わり、世界の首脳も日本の総理と会談をしてみようかとしている様子であり、ここしばらく続く内政の判断を見てからという状況でしょうか。
日本は経済大国と勘違いして外交をしていると大きな判断間違いをするということを鳩山政権およびその閣僚は、肝に銘じてもらいたいものです。
反民主党になるべき今の自民党の候補者の動き、考え方を見ている限りもはや消えてなくなるかもしれません。それぐらいひどい状況です。
多くの有権者は、民主党がダメなら自民党という考えは捨てた方がいいのかもしれません。
特に河野候補以外の二人は全く時代を読み間違えているようにも感じます。
官僚の世界も民主党は融和政策をしているようですが、官僚の世界は、上級官僚であろうとも下級官僚であろうとも対応は金太郎あめのようであり、官僚の世界および霞が関文学を知ろうとすると最低でも数年懐に入っていないとわからないところもあり、まずは、その世界、文学を理解しようとせず、政治の世界の考えでぶつかることです。
ぶつかることでそれに共鳴する官僚を重臣に担ぎあげていくことが重要となると感じるのですが。融和政策は、いい対策ではないということを前提にして政権運営をしてもらいたいと感じます。
今回の国民による厚生労働省叩きが政権から見る一番いい見本です。
官僚、日本のマスコミとの関係に振り回されないことも必要であり、マスコミの中にも二面性があり、媒体を通じてマスコミの中で緊張関係を築かせることも必要でしょう。
陰謀というとあまりいいイメージのある言葉ではないのですが、陰謀も必要ではないでしょうか。
今日の東京市場は、野村証券の増資ニュースなどもあり、権利確定売りもかさなり、日経平均３００円を超す大幅下落となっているようです。
実質今週からは、１０月相場の状況昨年の二の舞を食わないよう株価を盛り上げてもらいたいものです。
株式評論家北浜流一郎氏も下げたら買いといっているように上昇トレンドはくずれていないのかもしれません。
ただ、財務大臣の為替に関する発言で円高に傾いていますが、もうそろそろ方向が転換するのではないかとも感じています。
また、世界の株式市場が上昇トレンドにのり今調整に走り始めたような感じですが、やはり経済インパクトがあるイベントがないと上値に向かないという考えが占めつつあるのかもしれません。今年中に何かイベントがおきるのでしょうか。
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