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(回答先: 株式市場の鬼門は「亀井」「藤井」そして「野村」 投稿者 gikou89 日時 2009 年 9 月 25 日 18:09:26)
藤井裕久財務相が任命した行天豊雄氏の特別顧問就任に対し、市場関係者のごく一部ながら、日本の為替政策の大きな方向性が変わる兆しではないかと見る声が出ている。
藤井財務相は、正式に就任する直前の１６日午後、ロイターなどの取材に対して「為替は緩やかな動きならば介入には反対」「足元の為替相場は乱高下していない」と述べ、市場関係者の多くは円高方向の為替に寛容と受け止めるとともに、輸出企業の業績にはマイナスになると顔をしかめる関係者もいた。
一方、行天特別顧問は、２４日のロイターとの単独インタビューでアジア共同体構想に関連し「結果的にドルの相対的な役割が減ることはありえる」と述べるとともに、ドルの相対的な役割の低下は「米国の長期的な政策の健全性の点でプラス」と語った。
行天氏はさらに製造業では東アジアは強くなったが、金融分野ではアジア外への依存が強いと指摘し「ファイナンス面で自立度合いを高める必要があるのではないかというのがアジアの共通認識だろう。アジアの自立を目的とすることは正しいし、世界にとっても良いことだ」と述べた。
行天氏は２０日付日経朝刊の記事の中で「中国や日本は輸出で外貨準備をためたが、ドルのわなにはまった」とも述べている。
ある市場関係者は「一足飛びにアジア共通通貨に行くことは、ユーロの歴史をみても無理だが、少しずつドル依存の現状を変えようとしているのではないか」とみている。
米国の経済情勢に詳しい別の市場関係者も「ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長とサシで話ができる行天氏は、日本政府が切れる数少ないカード。安易に介入して、外為特会の残高を増やす政策と決別する決意が、もしかすると藤井財務相や鳩山首相にあるかもしれない」とみている。
だが、多くの市場関係者は、藤井財務相の発言を言葉が走ったと感じ、円高が進行すれば、介入してドルを支えるだろうと過去の経験から判断しているようだ。とすれば、どこかの時点で、市場が当局の意図を読み間違えていた、と感じるときが来るのではないかと思うが、どうだろうか──。
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