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賞与カット響き…民間平均給与は４２９万６千円 下げ幅７万６千円で過去最大【フジサンケイ】
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200909250148a.nwc
2009/9/25
民間企業に勤める人が平成２０年の１年間に受け取った平均給与が、前年比７万６千円減の４２９万６千円となり、下げ幅は過去最大を記録したことが２５日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
給与の下落は２年ぶりで、平均給与額は１８年前の低水準に一気に戻ったかたちだ。
同庁は急速な景気悪化に伴う賞与の大幅なダウンが影響したとみている。
調査結果によると、昨年１年間の給与所得者は４５８７万人で、前年より４５万人増加。
一方、給与総額は前年比１兆５２２６億円減の１９７兆６７０億円となった。
平均給与は平成９年の４６７万３千円をピークに年々下がっていたが、緩やかな景気回復を受けて１９年は４３７万２千円と１０年ぶりに増加していた。
しかし、燃料・原料高や世界同時不況のあおりで２０年分は再び減少に転じ、２年の４２５万２千円と同じ水準になった。
減少幅は統計を取り始めた昭和２４年分の調査以来、最高だった１３年の前年比７万円を上回ったが、この点について同庁担当者は２０年の男性の平均賞与に着目、「前年比５万４千円減の８３万５千円と大幅に落ち込んだことが影響している」と指摘する。
ただ、男女別の平均給与額は、男性が前年比９万７千円減の５３２万５千円と大幅に減ったのに対し、女性は２千円減の２７１万円とほぼ横ばいだった。
年収３００万円以下は１８１９万人で６８万人増え、全体の３９・７％を占めた。
一方で、１９年分の平均給与額を押し上げた１０００万円超は２２３万人（４・９％）で前年より９万人下回った。
業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が６７５万円でトップだった。
６９１万円で前年１位だった金融・保険業は４２万円の大幅な落ち込みをみせ、６４９万円で２位に転落した。
また、最下位は昨年と同じ宿泊業・飲食サービス業で前年比２３万円減の２５０万円となった。
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