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「実は毎年400トンづつ、５年で2000トンの売却であったIMFの金処分」
先ずは以下の文書をお読みください。
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http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2009/pol091809aj.pdf
IMF の歳入・歳出
IMF、金の限定的売却へ
By Glenn Gottselig IMF サーベイ・オンライン 2009 年9 月18 日
金市場の混乱回避のため、保障措置を伴う売却を実施
IMF の新規歳入モデルの中核
金売却により、IMF の低所得国支援の能力が拡大
国際通貨基金（IMF）理事会は、IMF の保有する金の限定的売却を承認すると共に、このたびの金売却により世界の金市場に混乱をきたすことがないよう、様々な対策を講じることを強調した。
理事会はIMF の総保有金量の約8 分の1 に相当する、最大403.3 トンの売却を承認したが、その売却益はIMF の新規歳入モデルの財源の一部となる。
新規歳入モデルとは、加盟国の経済・財政政策に対するサーベイランス（政策監視）やその他の非融資業務など、186 カ国が加盟するIMF の経費について、貸付による収益への依存を減らすことを図ったものである。また売却益の一部は、低所得国向け譲許的融資の資金として活用され、その融資の拡大に貢献する。
このたびの承認を受けドミニク・ストロスカーンIMF 専務理事は「長期的に健全な財政基盤を確立すると共に、強く求められている最貧国向け譲許的融資の拡大のための金の一部売却に対し、理事会より圧倒的支持を得られたことを歓迎する」と述べた。「これにより金の売却が実現するが、売却は、金市場の混乱を回避 するため責任ある透明な形で行われることになる」
市場の混乱防止のための考慮
米国、ドイツに次ぐ最大の公的な金保有者であるIMF は、この度の売却が金市場に与え得る影響について、細心の注意を払う必要があると認識している。金の予期せぬ大量売却は金市場に混乱をきたしかねない。
このことからIMF は、市場の混乱を防ぐために多数の予防措置を講じている。第一に、金の売却量を明確に403.3 トンに制限している。金市場もこの数字に関しては、IMF 理事会による2008 年4 月の新規歳入モデルの承認以来認識している。
金の売却において透明性は重要な意味を持つ。金市場で売却を行うにあたっては、IMF は予め各市場に通知を行う。また、金購入に関心を示す中央銀行及びその他の公的な金保有資格者があるならば、市場での金の売却が行われる以前に、直接売却が行われる。この場合、金の売却は市場価格で行われ、公的部門への売却により、公的な金保有資格者による総保有金量は変わらないが、その内訳が変化することになる。
市場での金の売却は、中央銀行金協定（CBGA）に参加している各中央銀行が、成功裏に活用しているものと同様のアプローチを適応し、段階的に行われる。
8 月に更新された同協定は、2009 年9 月27 日以降5 年間の金の売却に関し、年合計400 トン、5 年間で計2,000 トンに制限している。またIMF による売却量はこの制限内に収めることを記している。
以上のことから、IMF による市場での金の売却により、公的機関が既に公表した総売却量が増加することはない。
また金売却が責任ある形で行われていることを市場に請け合うため、外部による金売却に関する定期報告も実施される。
金売却：新規歳入モデルの生命線
新規歳入モデルは、アンドリュー・クロケット氏を委員長とした、長期的に持続可能なIMF の財政の実現に関する賢人委員会による、2007 年1月の提言に基づいている。同委員会はその報告書の中で、現行の歳入モデルの弱点を是正する多数の方策を示している。
この新規歳入モデルとは、IMF の多岐に渡る機能に相応すべくその収入源を多様化することを意図したものである。この歳入モデルの中核となるものが、金の売却益を活用した基本財産の形成である。この基本財産はその後、その公共性に見合った形で投資され、IMF の一般管理費を賄う収益を生み出すと期待される。
低所得国の利益に
今年初旬に、IMF は現下の世界危機による強い打撃を受けた、アフリカ諸国を主とする低所得国への融資に向け、2014 年までに170 億ドルを動員することに同意した。
IMF の拡大された譲許的融資の金利に係るコストをカバーするために、15 億SDR相当の新たな補助的資金を確保するとして、上記の金売却にまつわる財源を含むIMF の一連の融資政策が承認されている。
本稿へのご意見は imfsurvey@imf.org まで。
本稿は、IMF Survey magazine: www.imf.org/imfsurvey の記事を翻訳したものである。
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(コメント)
以下問題部分についてツッコミを入れます。
>>>・・・その売却益はIMF の新規歳入モデルの財源・・・
※新規歳入の財源とするそうですが、財源とするには金利を産む何かを買わないといけません。
それは何でしょうか・・・・・IMFの途上国への融資増強？、米国債、住宅ローン債権区？、株式？、いろいろ予想されますが・・・・
>>>経費について、貸付による収益への依存を減らす
※これで、途上国融資で無いことははっきりしました。
>>>金の売却量を明確に403.3 トンに制限
>>>金市場もこの数字に関しては、IMF 理事会による2008 年4 月の新規歳入モデルの承認以来認識している。
※公開済とIMFは言いますが、だれも本気にしてませんでしたよ・・・・
>>>金市場で売却を行うにあたっては、IMF は予め各市場に通知を行う。
>>>市場での金の売却は、中央銀行金協定（CBGA）に参加している各中央銀行が、成功裏に活用しているものと同様のアプローチを適応し、段階的に行われる。
※価格か高い時に冷やし玉として使うと言う訳ですか・・・・それも一括ではなく、度々行うというわけですか・・・・
>>>8 月に更新された同協定は、2009 年9 月27 日以降5 年間の金の売却に関し、年合計400 トン、5 年間で計2,000 トンに制限している。またIMF による売却量はこの制限内に収めることを記している。
※と言う事はこれから５年間、毎年売るわけですか、400トンを５年で2000トン。
と言う訳で、中国が買わない場合は市場に2000トン出しますと言う訳です。
これで金が力強く値上がりすると自信を持って言える人は何人いるんでしょうか・・・・・。
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